全国自治体の
子育て施策

RESEARCH COVERAGE

全国制度を同じ項目で比較

こども家庭庁の調査から、医療費助成、家庭センター、誰でも通園、子育て世帯訪問支援、居場所づくり、子ども・若者相談支援の状況を整理しました。

読み方：「有／無」は通院／入院の順です。助成対象でも、保険外診療、食事療養費、受給者証、現物給付・償還払いなどの条件があります。実際の利用前には各自治体の最新ページを確認してください。

誰でも通園：令和7年度は自治体判断での実施です。「予定一覧に掲載なし」は国の速報一覧にないことを示し、現在の未実施を断定するものではありません。

訪問支援：令和7年4〜5月時点の実施見込です。国資料の総計欄は916ですが、都道府県別件数は計915、自治体名一覧は河北町の重複により914自治体を一意に確認できます。「一覧に掲載なし」は未実施を断定するものではありません。

子育て短期支援：令和7年4〜5月時点の実施見込1,217自治体です。保護者の疾病、育児疲れ等で家庭での養育が一時的に困難な場合などに児童養護施設等で養育・保護を行います。「一覧に掲載なし」は未実施を断定するものではありません。

親子関係形成支援：令和7年4〜5月時点の実施見込336自治体です。子育てに悩みや不安を抱える保護者と児童に、講義、グループワーク、相談・助言等を行う事業です。

新子育て安心プラン：令和6年度の実施計画で603自治体が採択市区町村一覧に掲載されています。47都道府県のExcelには全自治体の計画が収録されています。「採択一覧に掲載なし」は保育施策の不存在を意味しません。

保育提供体制計画：令和7年度は615自治体が採択一覧に掲載されています。47都道府県Excelから1,735自治体の個別シートを抽出し、2025年の保育需要・利用定員・待機児童実績と2026〜2029年の計画値を収録しました。国Excelに数値シートがない6自治体はその旨を明記し、別の公式施策記録で補完しています。

児童育成支援拠点：令和7年4〜5月時点の実施見込です。国資料の総計欄は121ですが、都道府県別件数の合計と自治体名一覧はいずれも120です。確認できない1自治体を推測で補っていません。

居場所づくり：2024年4月1日時点で国資料に掲載された財政支援等593施策です。市区町村施策は432自治体の543件、都道府県施策は50件です。未掲載自治体に施策がないことを示す網羅調査ではありません。

地域子育て支援拠点：令和7年度は全国8,158か所です。自治体別に公表された指定都市20市・中核市62市の計2,471か所を収録しました。一般市町村分は都道府県集計のみで、市町村別の実施状況は推測していません。

網羅状況：全国横断10台帳は全1,741自治体を収録し、全自治体に少なくとも1件の自治体固有施策・計画記録があります。これは「各自治体の全施策を確認済み」という意味ではなく、制度分野と更新時点を継続して拡張します。

データを読み込んでいます。

画面には先頭200件を表示します。全件はCSVで取得できます。

WHAT THIS DOES — AND DOES NOT — SHOW

支援の充実と出生増を混同しない

医療費、保育、給食などの負担軽減は、利用家庭への効果として評価します。出生数や人口増には婚姻、所得、雇用、住宅、交通、年齢構成、周辺自治体からの転入も影響するため、単独施策の効果と断定しません。

原資料の注意：国の市区町村別別紙は奈良県29番に安堵町を重複掲載し、吉野町を欠落させています。本台帳は吉野町公式資料で補完しました。そのため行データから数えた「一部自己負担なし」は、国資料の集計表より通院・入院とも1件多くなります。

METHOD & SOURCES

一次資料と確認日を残す

国の横断調査を基礎台帳にし、自治体公式ページ、計画、要綱、予算・決算で制度の対象と改定履歴を確認します。

• こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」 — 2025年4月1日時点
• こども家庭庁「こども家庭センターの設置状況」 — 2026年4月1日時点
• こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施状況」 — 2025年12月2日時点の令和7年度速報
• こども家庭庁「子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センター」 — 2025年4月1日時点
• こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業」 — 令和7年4〜5月時点の実施見込
• こども家庭庁「子育て短期支援事業」 — 令和7年4〜5月時点の実施見込
• こども家庭庁「親子関係形成支援事業」 — 令和7年4〜5月時点の実施見込
• こども家庭庁「新子育て安心プラン実施計画（令和6年度）」 — 2024年8月30日公表
• こども家庭庁「保育提供体制の確保のための実施計画（令和7年度）」 — 2025年8月29日時点
• こども家庭庁「児童育成支援拠点事業」 — 令和7年4〜5月時点の実施見込
• こども家庭庁「こどもの居場所づくりを支援する施策調べ」 — 2024年4月1日時点
• こども家庭庁「地域子育て支援拠点事業」 — 令和7年度実施状況
• 明石市「明石で子育て」 — Seven Free等
• 流山市「送迎保育ステーションのご案内」
• 吉野町「福祉医療制度」 — 国資料欠落行の補完
• 白石市「幼児教育・保育の無償化概要」 — 2026年4月からの市独自拡充
• 武蔵村山市「子どもの医療費助成制度」 — 18歳年度末まで
• あきる野市「高校生等医療費助成制度」 — 所得制限・一部負担なし
• 宮崎市「第2子保育料の負担軽減について」 — 第2子4分の1・第3子以降無料
• 福井市「第2子以降の保育料完全無償化」 — 所得制限なし
• 柏市「保育園・認定こども園（保育利用）」 — 第2子半額・第3子以降無料
• 柏市「第3子以降の学校給食費の無償化」 — 令和8年度
• 札幌市「保育料について」 — 第2子以降を所得制限なしで無償化
• 高松市「認可外保育施設入所第2子等保育料助成金」 — 月額上限15,000〜37,100円
• 長野市「福祉医療制度について」 — 18歳年度末まで
• 長野市「ひとり親家庭児童高等学校通学費援護金」 — 月5,000円上限
• 金沢市「第2子以降の保育料」 — 2025年4月から0円
• 刈谷市「第2子以降の認可保育所保育料無償化」 — 2025年10月から
• 盛岡市「第2子以降の保育料無償化範囲の拡大」 — 認可外は月42,000円まで
• 盛岡市「子育て応援在宅育児支援金」 — 月10,000円
• 熊本市「令和8年度2・3号保育料表」 — 多子軽減
• 仙台市「子ども医療費助成の制度改正」 — 18歳年度末まで
• 仙台市「産後ケア事業」 — 宿泊・デイ・訪問
• 横浜市「産後母子ケア事業」 — 宿泊・デイ・訪問
• 福岡市「産後ケア事業」 — 宿泊・日帰り・訪問
• 福岡市「おむつと安心定期便」 — 3歳の誕生月まで
• 前橋市「市立小・中学校の学校給食費無償化」 — 市立特別支援学校も対象
• 前橋市「第3子以後の保育料等無料化」 — 保育料・副食費
• 広島市「こども医療費補助制度」 — 2027年1月から対象拡大
• 京都市「第2子以降の保育料無償化」 — 2025年度から
• 名古屋市「産後ケア事業」 — 3類型合計7日まで
• 大阪市「産後ケア事業」 — 2026年4月から要件緩和
• さいたま市「保育施設等の利用者負担額」 — 2026年9月から第2子軽減拡大
• 千葉市「多子世帯の保育料軽減」 — 第2子半額・第3子以降無料
• 千葉市「産後ケア事業」 — 宿泊・日帰り・訪問
• 川崎市「多子世帯の保育料軽減」 — 2024年度から
• 新潟市「産後ケア事業」 — 各類型の初回無料
• 静岡市「保育料について」 — 第2子以降無料
• 岡山市「産後ケア事業」 — 電子クーポンで公費負担
• 相模原市「子育て世帯訪問支援事業」 — 家事支援

UPDATE LOG

更新履歴

• 2026.10.08さいたま市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、岡山市、相模原市の保育・産後ケア・家事支援を個別確認し、個別確認済みを32自治体45件へ拡大しました。

• 2026.09.23福岡市、前橋市、広島市、京都市、名古屋市、大阪市の産後ケア・生活支援・給食・保育・医療を個別確認し、個別確認済みを25自治体37件へ拡大しました。

• 2026.09.22金沢市、刈谷市、盛岡市、熊本市、仙台市、横浜市の保育・在宅育児・医療・産後ケアを個別確認し、個別確認済みを19自治体29件へ拡大しました。

• 2026.09.20福井市、柏市、札幌市、高松市、長野市の現行施策を個別確認し、個別確認済みを13自治体21件へ拡大しました。

• 2026.09.19白石市、武蔵村山市、あきる野市、宮崎市の現行施策を個別確認し、個別確認済みを8自治体14件へ拡大しました。

• 2026.09.18全1,741自治体に自治体固有施策・計画記録を付与し、全国市区町村の初回網羅を完了しました。

• 2026.09.18令和7年度保育提供体制計画の採択615自治体を追加し、自治体固有記録を1,359自治体へ拡大しました。

• 2026.09.18児童育成支援拠点の実施見込120自治体を追加し、自治体固有記録を1,335自治体へ拡大しました。

• 2026.09.18新子育て安心プラン令和6年度採択603自治体を追加し、自治体固有記録を1,330自治体へ拡大しました。

• 2026.09.18子育て短期支援事業の実施見込1,217自治体を追加し、自治体固有記録を1,260自治体へ拡大しました。
• 2026.09.18地域子育て支援拠点を主要82市・2,471か所について追加し、自治体固有記録を469自治体へ拡大しました。
• 2026.09.18全1,741自治体の調査進捗台帳を追加。自治体固有施策433自治体、確認待ち1,308自治体を可視化しました。
• 2026.09.18国・地方公共団体のこどもの居場所づくり支援593施策を検索台帳へ追加しました。
• 2026.09.18子育て世帯訪問支援事業の令和7年度実施見込を全国台帳へ結合し、原資料の集計不整合も記録しました。
• 2026.09.18子ども・若者支援地域協議会103自治体、総合相談センター機能確保100自治体を全国台帳へ結合しました。
• 2026.09.18令和7年度こども誰でも通園制度の実施予定252自治体、受入開始231自治体を全国台帳へ結合しました。
• 2026.09.18こども家庭センターの設置状況を全国1,741自治体へ結合し、検索・CSV取得に対応しました。
• 2026.09.18全国1,741市区町村の医療費助成台帳と検索ページを公開。明石市と流山市の独自施策から個別確認を開始しました。