令和　７年　１２月１０日　予算・決算委員会後期全体会

公式議事録

（石田裕信委員）　第85号議案の２款総務費３項戸籍住民基本台帳費の戸籍システム改修に、委託料として戸籍システム改修費が計上されています。こちらは、離婚後、単独親権しか認めていなかったものを2026年４月から共同親権とすることも可能とするため

◆（石田裕信委員）　第85号議案の２款総務費３項戸籍住民基本台帳費の戸籍システム改修に、委託料として戸籍システム改修費が計上されています。こちらは、離婚後、単独親権しか認めていなかったものを2026年４月から共同親権とすることも可能とするためのシステム改修です。離婚後の共同親権を定めた改定民法の条文は、「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める」となっていますが、「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める」とされています。これにＤＶ被害を受けた方やその支援団体は、過去の裁判で「暴力、ＤＶがあったとしても、子どもの面会や養育とは関係ない」と説得されたり、「子どもの証言があるのにＤＶを認定しなかった」という事例もあり、家庭裁判所が正しく判断してくれるの

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