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石田裕信

いしだひろのぶ

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公開情報

議会愛知県春日井市議会
会派日本共産党春日井市議会議員団
党派日本共産党
選挙区48歳
任期令和5年5月1日~令和9年4月30日

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日付会議発言抜粋
2026-01-28令和 8年  1月28日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) では、まず1の課税限度額の変更についてお聞きします。こちら、先ほど説明があったように応能負担の考え方から、高所得者は多く負担してもらって、中・低所得者の過度な負担を避けるという狙いのものです。今回の限度額の引上げから対象となる所得階層の年収はおおよそどれくらいで、春日井市内ではどれくらいが対象となるのかお聞きします。
2026-01-28令和 8年  1月28日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) やはり所得が多い方に負担してもらうことは必要ですが、国保財政全体としては微々たるものだということが分かりました。  次に、2ですね。国民健康保険税の税率改定についてです。こちらの4ページを見ますと、令和8年度の保険税の引上げ率、子ども・子育て支援金が含まれるものの、8.5%の引上げを見込んでいるとのことで、こちらの図1では、令和6年度から令和9年度までの4年間で県の標準保険税率に到達と記載されていますけれども、この①の点線で示されている令和5年度時に推計されていた標準保険税率と比べると、県の標準保険税率は低くなっています。この低くなっている理由と、令和7年度と令和8年度では、当初の推計と比べ県の標準保険税率はどれくらい低くなったのか、差はどれくらいなのか、お聞きします。
2026-01-28令和 8年  1月28日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) この図を見ますと、令和8年度から一般会計からの繰入れ、赤字補填がなくなっていますが、この繰入れを継続していたとしたら、子ども・子育て支援金を含めたとしても引上げをやめることは可能だったものと思います。そもそも医療保険に子ども・子育て支援金を加算するということ自体がお門違いであり、若者世代にも負担を負わせるという国の増税隠しでしかありません。そして、社会保険や共済に比べ国保加入者の負担は少ないというふうにされていますけれども、所得の差があるだけで、ほとんどまやかしにすぎません。国保全体としては重い負担になってしまうものです。このまま国に言われるままに県の標準保険税率に合わせて子ども・子育て支援金を上乗せとしていったら、国保の加入者の負担、どんどん増えていくことになります。国に国保の負担軽減を求
2026-01-28令和 8年  1月28日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) 今回利用者の減少から、民間活力の導入に向けてのサウンディング型市場調査を行うとのことです。ただ、こちらの表の1にあります利用者の状況を見ますと、令和元年から令和2年のコロナの感染拡大時期に大きく減少はしているものの、そこから段階的に減少しているとは言い切れず、令和6年度では少ないながらも増えています。スポーツ教室系のサービスのニーズが高いとのことですが、スポーツ教室系とトレーニングなどその他サービスの利用状況を教えてください。
2026-01-28令和 8年  1月28日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) かなり人気があることが分かりました。とはいえ、教室を利用する方が前後の時間に一部トレーニング器具を利用することも想定できますので、このサウンディング調査とともに施設利用者に対するアンケートも実施をしていただければと思います。以上です。
2026-01-28令和 8年  1月28日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) 今回は、大泉寺地区企業用地整備事業やインター北企業用地整備事業と違って、市が土地の取得等をするのではないということで、市としてのリスクは少なくなるものと思います。とはいえ、大泉寺地区の工事は来年以降、インター北はまだまだこれからということで実際にどうなるか分かりません。今回は北尾張中央道や東山大泉寺線の整備完了前に対象地域の地権者に意向調査を行うとのことですが、お道路の完成前に地権者に対し話を進める理由についてお聞きします。
2025-12-10令和 7年 12月10日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 第85号議案の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費の戸籍システム改修に、委託料として戸籍システム改修費が計上されています。こちらは、離婚後、単独親権しか認めていなかったものを2026年4月から共同親権とすることも可能とするためのシステム改修です。離婚後の共同親権を定めた改定民法の条文は、「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める」となっていますが、「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定める」とされています。これにDV被害を受けた方やその支援団体は、過去の裁判で「暴力、DVがあったとしても、子どもの面会や養育とは関係ない」と説得されたり、「子どもの証言があるのにDVを認定しなかった」という事例もあり、家庭裁判所が正しく判断してくれるの
2025-12-03令和 7年 12月 3日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) では、私も本請願に賛成の立場から意見を述べます。さきの委員とかぶるところがありますので、簡潔に述べさせていただきます。  まず最初に、私の所属する日本共産党は、現在の夫婦同姓の強制は旧来の家制度の名残であり、現代社会の実情とは乖離しているとして、民法改正により選択的夫婦別姓の速やかな実現を一貫して求めてきています。形骸化した伝統を守ることではなく、多様な生き方を認め合い、誰もが不利益を受けずに結婚できる社会を実現すること、これが必要です。変化を恐れるのではなく、一人一人の尊厳を守る社会に進むべきです。  そして昨夜、旧姓使用を法制化することについての法案を国会に提出する方針が出されたと報じられました。今まで問題視されてきた職場や学問の場での旧姓使用に当たって、社会の中での不利益を解消するため
2025-12-03令和 7年 12月 3日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) では、意見だけ述べます。  さきに行われました質疑の中で同僚議員が述べましたように、一部を先行取得してしまうと誘致が進まなければ塩漬けの土地となってしまうことや、その間の税収等に影響が出ることになります。そして、そもそも市にとってリスクの生じる可能性のある土地の購入自体するべきではないため、こちらには反対をいたします。以上です。 (結果)   賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。                          午前9時25分 閉会      市民経済委員長
2025-12-03令和 7年 12月 3日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 今回のこちらの戸籍システム改修のほうから、民法改正の選択可能となる共同親権の対応について質問をしていきます。  この共同親権について、現在のままでは親の収入として2人分が合算されてしまって、独り親支援制度が受けられなくなるなど、一方の親や子どもの利益が損なわれるおそれがあることや、DVや虐待があった場合、共同親権が加害者による支配や干渉のツールになる可能性があると危惧されています。そして、子どもの権利、選択、意見する権利や命が危険にさらされない権利などの考えも欠落しているため、国では現在も議論が行われています。  現行では、家庭裁判所がDVや虐待を適切に判断できるかどうか難しいという指摘もありますが、市として離婚届が出された際、共同親権についての記載があった場合、どういった対応を行う予定なの
2025-12-03令和 7年 12月 3日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 現行では、あくまで受付を行うだけで、特に確認するようなこともないということで理解をいたしました。以上です。 (結果)   質疑を行った。                          午前9時28分 閉会      市民経済分科会長
2025-11-11令和 7年 11月11日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) グリーンパレス春日井の設置目的が変わったことや、利用団体が減少していることからの松原学習センターを廃止するとのことですが、登録している団体が3団体ありますので、幾つか確認をします。  まず、松原学習センターがなくなった場合の代替施設、グリーンパレス春日井が該当するものと思いますが、周囲にどれぐらいあって、距離はどれぐらい離れているのか。あと、松原学習センターを利用する際の使用料はどれぐらいで、駐車場が利用できたのか。そして、代替となる施設の場合は、同様のスペースを利用した場合、どれぐらいの使用料になるのかお聞きします。
2025-09-22令和 7年  9月22日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 7款商工費1項2目商工業振興費に、春日井インター北企業用地整備事業特別会計繰出金が計上されています。起債の対象外となる印紙代や10万円未満の端数に充てるものとのことでした。現在、物価高騰や経済の情勢などから、企業用地のニーズは変化しています。市施行で企業用地整備を行うのではなく、民間の事業をバックアップする手法に切り替えるべきです。そのため、春日井インター北企業用地整備事業に関する補正予算を含む第73号議案に反対いたします。 (結果)   賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  第74号議案 令和7年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  討論なし (結果)   全会一致で原案のとおり可決す
2025-09-22令和 7年  9月22日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 春日井インター北企業用地整備事業について、このようなことを市が行うべきではないと、再度申し上げます。土地を購入する費用約5億円、これを認めることはできません。以上です。 (結果)   賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  第77号議案 令和7年度春日井市公共下水道事業会計補正予算(第2号)  討論なし (結果)   全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  認定第1号 令和6年度春日井市一般会計歳入歳出決算 (討論)
2025-09-22令和 7年  9月22日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 愛知県後期高齢者医療広域連合では、2024年度に保険料の大幅な値上げが行われており、広域連合が示している、1人当たり平均保険料の年額は前年に比べ、1万3,202円もの負担増となっています。春日井市におきましても、2023年度と比較して、保険料が7億9,059万9,750円増加しているとのことでした。高齢者の多くは年金以外の収入がほとんどなく、年金額に微調整が行われたものの、今の物価高や今回の保険料の値上げ分を賄えるようなものではありません。重過ぎる負担増であり反対をいたします。 (結果)   賛成多数で認定すべきものと決定した。 -----------------------------------  認定第5号 令和6年度春日井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算  討論なし (結果)   
2025-09-22令和 7年  9月22日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) さきの第73号議案、第76号議案で理由を述べましたように、認定第7号につきましても反対をいたします。 (結果)   賛成多数で認定すべきものと決定した。 -----------------------------------  認定第8号 令和6年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計歳入歳出決算  討論なし (結果)   全会一致で認定すべきものと決定した。 -----------------------------------  認定第9号 令和6年度春日井市春日井市民病院事業会計決算  討論なし (結果)   全会一致で認定すべきものと決定した。 -----------------------------------  認定第10号 令和6年度春日井市水道事業会計決算 (討論)
2025-09-11令和 7年  9月11日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) では、意見を述べる前に、現状確認のために質疑を行います。春日井市におけます令和6年度の国民健康保険税及び市・県民税等の普通徴収において、日本人と外国人それぞれの滞納額はどれぐらいなのか、そして全体の調定額に対する滞納率、それぞれ何%なのかお聞きします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) 春日井市での国保全体の調定額に対する外国人の滞納率は0.64%、市県民税等の普通徴収においても0.27%と低い割合であることが分かりました。  では、私から本請願について不採択の立場から意見を述べます。  日本における外国人の状況について、前提から申し上げます。私たちの身の回りには、国籍は日本ではないものの、日本名を持ち、生まれも育ちも日本で暮らしている外国人がたくさんいます。それは、戦時中に朝鮮半島から連れてこられた方々とその子孫に当たる方たちです。そして、日本における外国人の存在は、観光地におけるインバウンドによるオーバーツーリズムと財界の求めに応じる形で受入れを増やしている技能実習生が増加していることから、私たちの生活の中でも目に留まるようになりました。  技能実習生は、労働力の確保が
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) では、まず3款の民生費から、2の医療給付事務の医療費助成オンライン確認システム導入についてです。提案理由では、マイナ保険証の資格確認と同時に、医療費助成を受けるのに必要な受給者証の情報を確認でき、助成が受けられるようにするためシステムを導入するという説明がありました。このシステムが導入された後、今までの紙の受給者証の発行はどうなるのかお聞きいたします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 紙の受給者証は今までどおり発行されること、システム改修が必要になりますが、今までどおりの受給者証を提示する分には特に影響がないということが分かりました。  では次に、7款の商工費から、1の春日井インター北企業用地整備事業特別会計繰出金についてです。こちらについて、提案理由では事務処理等の経費との説明がありました。第73号議案から28万2,000円が繰り出されていますが、これはどういったものに使用するものなのか、こちらの予算上の28万2,000円の内容についてお聞きしたいと思います。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) では、幾つか質問をします。まず、議案目次〔Ⅰ〕の72ページからです。13目、区・町内会等活動支援事業から、2024年度から防犯灯の電気料の補助率が10分の10に拡充されています。日本共産党市議団が繰り返し求めてきて実現されたものです。前年比でこの電気料補助額、これはどうなったのか。あわせて、防犯灯設置費補助の活用件数も前年比でどうなったのかお聞きします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 防犯灯の設置補助は51灯増えていて、電気代のほうはエネルギー高騰の影響があるかと思いましたが、ほぼ2倍で、この時期はそこまで変動がなかったことが分かりました。とはいえ、年々上がる電気代の負担を気にして防犯灯を設置しなかった町内会や自治会もあったものと思いますので、今回の防犯灯電気代補助の拡充の効果が大きかったのではないでしょうか。あと、防犯抑制効果があるとして、防犯灯の色を青くしてはどうかと以前同僚議員が提案しておりますので、そういった犯罪抑制につながる防犯対策もぜひ検討をしてください。  次に、同じく13目の市民納涼まつりからです。本年度から花火が復活していますが、2024年度は花火からスカイランタンに切り替えられた年です。市からの委託料は前年と同じ1,700万円ですが、全体額に対し協賛金
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。では1点だけ。スカイランタンはサイズの関係から、上がっていく様子を写真を撮ろうとした人がいい位置を求めて走り回って危なかったという話があります。今後の混雑対応の参考にしてもらえればと思います。  次に74ページです。3項1目の戸籍住民基本台帳費から個人番号カード交付、マイナンバー関連についてお聞きします。これらに関連するものについてとして、人件費や対応する受付、機器に係る費用など、どれぐらいとなったのかお聞きいたします。そして、それらに対する国の交付金の割合、市の負担はどれくらいかについてもお聞きしたいと思います。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 市の負担はないとのことですが、改めてこれほどの額の税金がかかっているということが分かりました。  あと、マイナンバーに関するトラブル件数やマイナポータルが使用できなかった方に対して、現地で対応した件数等が分かりましたらお聞きいたします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 特にトラブルはないということが分かりました。とはいえ、マイナンバーの2025年問題もありますので、今後はサポート件数や細かなトラブルも増えてくるものと思います。やはり国の責任は重大です。  次に79ページです。5目医療福祉費から主な施策の成果の23ページ、こちらに助成人数が記載されています子ども医療費と学生医療費のことについてお聞きします。子ども医療費は4万6,656人、学生医療費は64人となっています。子ども医療費と学生医療費、それぞれの利用件数と高額になった件数等、分かりましたらお聞きします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。国は、OTC類似薬の保険適用除外を骨太方針2025に組み込みました。高額療養費の引上げの審議も現在一時凍結されていますが、秋以降再度検討が進められる予定となっています。これらによる自治体の行う子ども医療費の無償化への影響も懸念されていますが、こちらは決算と関係ないため、一般質問のほうでお聞きしたいと思います。  では、飛んで87ページになります。6款1項2目農業総務費から、農業振興地域整備計画改定についてです。予算の際、土地利用、農用地等の面積、農業生産基盤の現状などの調査を行うとともに、10アール以上の耕作地を有する農家を対象にアンケートを行うとのことでした。そのアンケートはどうだったのか。対象者数と回答件数、そして計画の改定に活用するためのアンケートとのことでしたので、改定
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 半数以上の方から回答があって、農地活用につながる御意見もあったとのことです。市内の農地保全や農業振興につながることに期待します。  次に、その下の3目農産費からです。ふれあい農業公園管理費が一括で表示されていますが、前年より増額しているように思います。こちら、増額していましたらどういった理由からなのかお聞きします。それと併せて、公園の利用者数と貸し農園やバーベキューといったそれぞれの利用内訳もお聞きいたします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 物価高騰などの影響から管理費が増額したことが分かりました。利用人数等、件数等につきましては、昨年に比べそこまでの変化はないように思いますが、バーベキューの利用やカフェの食券発行数が減少しています。これはどういった要因のものなのかお聞きいたします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。  では、次に2項1目の林業振興費から森林環境譲与税に関してお聞きします。2024年度から、個人住民税の均等割に森林環境税として年額1,000円が上乗せされています。森林環境譲与税の交付額は、市内の人工林面積と住民人口、そして林業就業者数から分配して譲与されています。現在春日井市内で林業に従事する方の人数と、今回市内林業に関わることに利用した額はどれくらいかお聞きします。あと、春日井市では施設の改修や新生児への贈物等への木材利用に森林環境譲与税を活用していますが、そういったことに市内の木材は活用できないのかお聞きいたします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 市内で林業に従事する方はいるものの、市内の木材利用は難しいことが分かりました。  では次に、すぐ下の(2)森林経営管理についてです。予算の際、台帳を整備して森林所有者への意向調査の実施に向け、森林所有者の調査を進めるとのことでした。進捗等がありましたらお聞きいたします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。森林の適正な管理や保全を推進するためとして徴収が始まった森林環境譲与税、市として利用方法を様々模索されており、市内の森林所有者への調査や意向調査がようやく始まるものと思いますが、春日井市内の手の入っていない人工林への対応がいつになるのか、森林環境譲与税自体、本当に意味があるものかと改めて思います。  では次に、89ページです。7款1項2目の商工業振興費の(3)新たな事業の創出と事業者の成長促進について、こちらは主要な施策の成果の35ページに詳細な記載がありますのでそちらからですけれども、省エネルギー設備投資事業助成についてお聞きいたします。こちらは交付額が1,326万円で、件数が21件となっています。最近の異常な猛暑や異常気象などの発生頻度や激しさが高まっているのは地球温暖化の
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 診断を行って、省エネルギーにつながるものだと判断されればそれが助成対象になるということだと思います。省エネ助成のさらなる活用に期待するところですが、最近では駐車場の屋根に太陽光を設置して店内の電気を賄うようにしているような店舗もあります。そういった自然エネルギーの活用も対象に加えていただくことを検討していただければと思います。  次に、飛びまして104ページです。10款4項9目の社会体育施設費からです。6月の所管事項で温水プールのロッカーが故障で使えないものが多いという声が市民からあったことから質問をしており、2024年度はロッカー総数1,008個に対し約260個が故障していたとのことでした。その際、修繕の金額について聞いていませんでしたので改めまして、故障をしていた約260個に対して修繕費
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 84万円を単純に260で割ると、大体1個につき3,230円ということです。ロッカー自体の入替えとなれば費用がかさむものと思っていましたが、そこまでではないようです。プールを利用される方が気にされないよう、予算で修繕費を多く見積もるなどして、早めの対応をお願いします。私からは以上です。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 2024年度は国民健康保険税の段階的な引上げが始まった年です。保険税が10%引き上げられたことにより、保険税収入は前年に比べどれくらい増えたのかお聞きします。そして、医療費の伸びは前年と比べどれくらいになったのかも併せてお聞きします。
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 全体の医療費は被保険者数の減少から前年に比べ減少したが、1人当たりでは前年比で増加しているとのことです。厚労省は、2024年度の医療費について、コロナ禍前並みの伸びのペースが続いているとしていますが、春日井市の国保加入者の医療費の増加は微々たるものとなっています。保険税が引き上げられたことによる影響がないか検証が必要だと思います。以上です。 (結果)   質疑を行った。 -----------------------------------  認定第4号 令和6年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 (質疑)
2025-09-11令和 7年  9月11日 予算・決算委員会市民経済分科会◆(石田裕信委員) 被保険者数が増えているとはいえ、かなり保険料が上がっていることが分かりました。厚労省は、75歳以上の1人当たりの医療費について、前年から約0.9%伸びているとしていますが、春日井市では1人当たり医療費が減少しているとのことです。さきに行われた愛知県後期高齢者医療広域連合議会で出されていました2024年度の決算におきましても、1人当たりの医療費が減少していました。コロナ禍のような状況でもないのに医療費が減少するのは負担の大きさの表れと思います。以上です。 (結果)   質疑を行った。 -----------------------------------  認定第7号 令和6年度春日井市春日井インター北企業用地整備事業特別会計歳入歳出決算  質疑なし (結果)   質疑を行った。       
2025-06-20令和 7年  6月20日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) では、本請願に対し、採択の立場から意見を述べます。  私の所属します日本共産党は、インボイス制度について導入以前から反対をしており、市議会におきましてもインボイス制度の問題について取り上げてきました。インボイス制度が開始され1年半以上、以前より危惧されていたとおり、小規模事業者、個人事業者にとって重過ぎる負担となってしまっています。  インボイス制度を考えるフリーランスの会は、インボイス制度について繰り返しアンケートによる実態調査を行っており、多くの事業者が回答しています。アンケート結果は公開されており、そこでは9割以上の方が消費税が強い負担となっていると回答をしています。2割特例、8割控除といった負担軽減措置があっても、昨年度に比べて納税額が数倍から10倍まで増加した方が多くいるとのことで
2025-06-20令和 7年  6月20日 市民経済委員会◆(石田裕信委員) では、意見だけ述べます。  附属資料の6ページの1の(2)のイに身体障害者等に係る減免申請時の提示書類について、運転免許証の情報が記録された個人番号カードを加えるものとあります。この運転免許証の情報が記録された個人番号カード、いわゆるマイナ免許証については、私の所属する日本共産党は、個人情報の保護の観点などからマイナンバーカードへの一体化を進めるべきではないと反対をしておりますが、今回の議案は、自動車税等の減免申請時に提示するものの選択肢にマイナ免許証が加えられるだけの改正であり、今までのように免許証を提示した方に不利益が生じるようなものではないため賛成をします。以上です。 (結果)   全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。 ---------------------------
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) では、幾つかお聞きします。  まず最初に8ページ、多様性社会推進課から、こちらの男女共同参画関係の(2)の9からです。春日井市のこのパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の宣誓数13組。こちら、前年から増えています。一方で、2024年の4月から愛知県のファミリーシップ宣誓制度、こちらも始まっています。市と県では、この宣誓制度の内容に違いがありますので、宣誓するところを選ばれる方もいるものと思いますが、受けられる行政サービスとしては、市と県でどういった違いがあるのかお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) どちらで宣誓しても受けられる行政サービスに違いがない、相互利用ができるようになったとのことです。  その一方で、県のファミリーシップ宣誓制度では認められている事実婚について、春日井市は認めていないという状況ですね。この違いをつくる意味があるのかなと思うところです。春日井市も、愛知県のファミリーシップ宣誓制度のように事実婚を認めるべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) この県と市で制度に違いがあるのは、国の制度が整ってないのが一番の問題なんですけれども、パートナーシップ宣誓制度で事実婚を認めている自治体が増えてきていますので、ぜひ再度検討していただければと思います。  次が14ページです。こちらが戸籍住民課ですね。この14ページの2の窓口の(3)諸証明等の交付からということで、こちらの4にマイナンバーカードの交付数が2万7,976件と記載がありますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、マイナンバーカードの電子証明の更新、これも集中しているものと思いますけれども、件数がないものですから、マイナンバーカードの電子証明を更新した方の人数と、あと、更新せずに電子証明が失効した方もいると思いますので、その人数も分かればお聞きいたします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 本来更新が必要な方のうち、半分以上電子証明が失効しているとのことです。忘れている方もいるとは思いますけれども、事前に更新についての通知もなされているはずですので、それだけ使わず利便性が見出せない、あとはトラブルなどの不安要素が強いという点も大きいのではないかと思います。  次に15ページ、すぐ横ですね。3の戸籍の4、5の日曜窓口と水曜時間外についてです。こちらは、前年に比べると日曜窓口の利用は減っていますが、水曜時間外の利用は増えています。ただ、こちらは先ほども説明がありましたけれども、経費削減として日曜窓口は削減、水曜時間外は廃止されて、あとサービスコーナーも証明書等の交付受付も廃止となりましたが、市民からそれらについて問合せがあるのか、問合せがあったらどのように対応して案内するのかをお聞
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 日曜窓口、これは月1回ということですから、タイミングが合えばいいとは思うんですけれども、コンビニ交付については、マイナンバーの電子証明、これを更新していないと証明書の発行はできません。先ほどの失効数を考えると、その対応でどこまで納得してもらえるのかなと思うところです。そもそもマイナンバーカードを持っていない人もいますので、国の事業で対応できるからって市民に声を聞かないままで、こういったサービスを削るべきじゃないなと改めて思うところです。  次に、また1ページめくりまして、保険医療年金課から、1の国民健康保険関係から春日井市の国民健康保険の被保険者について、これは年齢層別の大まかな内訳をお聞きしたいと思います。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 前年の前期高齢者の人数は2万537人でしたので、おおよそ2,000人減っている。先ほど後期高齢のほうの説明でもありましたけれども、後期高齢のほうに移行された方が多いのかと思いますが、国民の5人に1人が後期高齢者になる、俗に言う2025年問題、この影響がどれぐらいあるのか、今後どうなのか気になるところです。  では次に、また1ページめくりまして、令和7年度の主な事業の1の2ですね、資格確認書又は資格情報のお知らせの一斉更新とあります。これらに関する事務手続状況、こちらは今どうなっているかお聞きしたいと思います。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 分かりました。  次は、20ページです。市民税課の2の諸税関係の(1)の2、令和7年度軽自動車税の課税台数からですけれども、最近、大都市、近くでは名古屋市内などで電動キックボードが走っているのを見かけますけれども、春日井市内で走っている様子は見たことがありません。春日井市での電動キックボードの登録数ですね、どれくらいかをお聞きしたいと思います。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 結構、公道とかでトラブル等をピックアップされてはいるんですけど、春日井市内ではまだ少ないということが分かりました。  次に飛んで49ページです。文化スポーツ振興課から、3の施設関係の(5)の温水プールから、実はこちら、つい先日、温水プールを利用されている方から、プールのロッカーで使えないものが多いという話がありました。これでもし、施設利用する方が支障が出てしまうようでは困ってしまいますので、今、ロッカーが全部で幾つあって、使えないものが幾つあるのか。あと、使えないロッカーが多いのはどういった理由なのかもお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 全体の3分の1近い数のロッカーが故障しているということで、ただ、それでもトラブルがあったようなことではなく、単純な故障や劣化でということでなかなかにびっくりするところです。とはいえ、気にされている方はいますので、早めの修繕をお願いしたいと思います。  あと、小さな子ども用のプールですね。こちらの水温がほかに比べて低くて寒いくらいだというお話もありました。この小さな子ども用のプール、これを温かくする方法というのはあるのかお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 水温は安定して30度ということですから、またお話を聞いた方にどうして冷たく感じるのか、また聞いてみようと思います。  次に、またちょっと飛びまして56ページです。図書館の2の(1)読書推進事業の13の障がい者サービスに関連してお聞きしたいと思います。1年前の6月議会で同僚議員が取り上げて実現しました春日井市図書館のサピエ図書館への登録、こちらの電子図書やデイジー図書ですね、あと点字データなど100万タイトル以上あるものをデータベースから利用できるよというものになります。こちら、図書館のホームページを見ましたら、もう既にサピエ図書館に加盟したとの記載がありましたので、こちら、いつ頃登録をしていて、利用者はどれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 分かりました。  では次に60ページですね、経済振興課の観光・サボテン関係の(1)の1の(3)、魅力発見ウォークについて、こちらは2024年度より始まったもので2回実施されたと記載がありますが、どういった内容となっていて、費用としてはどれくらいかかったものかをお聞きしたいと思います。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) ウオーキングで主に今回は東側で実施したことと、かかる費用も参加される方の保険料程度ということで理解しました。  では、1ページめくって61ページの2の(2)の(7)奨学金等返済支援事業についてお聞きします。これ、2024年の4月から愛知県でも中小企業人材確保奨学金返済支援事業として奨学金返済支援制度が始まっています。これもありますので、改めて春日井市の奨学金等返済支援事業の補助額と補助期間といった事業内容と、あと愛知県の奨学金返済支援制度との併用、これが可能なのかについてお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 同時には利用できないということで分かりました。  では、こちら市の奨学金等返済支援事業7件ということで、前年に比べると1件減少しています。この7件のうち、継続されているところ、これがどれくらいで、新規がどれぐらいなのか、内訳をお聞きします。あと、この事業、これも周知方法をお聞きしたいと思います。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 結構継続されているところがあるということで、奨学金返済支援事業のさらなる利用が進むことを期待します。  次に、64ページ、令和7年度の主な事業からプレミアム付き商品券発行事業についてです。  先ほども説明ありましたが、こちらかすがいPayというデジタル地域通貨を使うことになります。今までのささエールは紙のチケットだったのに対して、今回調べるとカードタイプもあるようなんですけれども、基本的にはスマホを使うものとなっています。そうするとやっぱり高齢者への敷居が高くなるのではと思うところですし、そしてあと新たに普及させるという点でも大変だと思います。最近では、PayPayが各自治体の地域限定で利用できるポイントキャンペーンをやっていたりしますけれども、こういった全国的に普及が進んでいるもの、これを
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 次に、登録する店舗側、こちらについてなんですけれども、あるお店の方からお話を聞いたところ、かすがいPayを導入するに当たり、レジ決済でリーダー端末が必要になるという話があって、その端末は何かリース料がかかるということでした。このかすがいPay、リースしても利用がなかったらリース料だけかかるなんてことにもなりかねませんが、そのリース料ですね、市が負担するような考えがなかったのかお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 基本的には、先ほども上げましたPayPayのように、QRコードを読み込んで決済ということで、お店でバーコードを読み込むときだけリーダーが必要だということですけれども、やっぱりなければ借りるしかないということですね。あとはやっぱり今までキャッシュレス決済ですね、利用されていない方やお店にとってはなかなかに取っつきにくいんじゃないかなと思うところです。このデジタル地域通貨、この成功例というのはごく一部で、普及・利用が伸びずに失敗している事例が多くあります。あまり狭いニーズだと困ってしまいますので、見極めながら事業を進めてください。  次に農政課ですね。69ページの1の(2)水田農業経営安定対策からの1の(2)からです。今、先ほども委員のお話があった米不足、これが大きな話題となっており、春日井市の
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) この生産量調整から、こうやって田んぼから畑にする人がいるのに、今回の米不足なんですけど、いざ米が足りなくなった途端に対応が後手後手に回ってしまう。これはやっぱり国が今までやってきた米政策に問題があったということです。市内の農家からは、米が不足しているはずなのに今年の米の生産調整割合、そこまで上がっていないという話もありますし、今、国が対策している備蓄米の放出ぐらいの対応では、また米不足が発生するんじゃないかな、やっぱりそのように思います。  では次に、すぐ下の(3)有害鳥獣対策から1の有害鳥獣捕獲処理について、捕獲処理をした142頭の内訳とそれぞれの報奨金の内訳と財源、どうなっているのかお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 以前、同僚議員がイノシシの捕獲処理の報奨金が低いことについて一般質問に取り上げていますが、そこからこの報奨金、上げられたものの、なぜか幼獣については補助が減らされてしまい減額しているとのことで、国や県は幼獣なら簡単だと思っているのかなというところです。  では現在、この春日井市でイノシシ捕獲処理対応していただいている猟友会の方、今どれぐらいいるのか。あと、つい先日、ヒグマやツキノワグマ、イノシシの3種が生活圏に出て人に危害を及ぼすような場合、危険鳥獣という扱いにしていく見込みという報道がありました。イノシシも含まれていますので、市の対応としてはどのように考えているかお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 現在、少人数で捕獲対応していただいている猟友会の方たちの負担がどうなのか気になるところですが、慎重な対応をよろしくお願いします。  では、最後のページですね。令和7年度の主な事業の4の森林関係から、こちらの3つは財源として森林環境譲与税が活用されていると思いますので、それぞれ聞いていくんですけれども、まず、1の森林経営管理の7年度の実施内容、これはどのようになっているのかお聞きします。
2025-05-30令和 7年  5月30日 市民経済委員協議会◆(石田裕信委員) 分かりました。国のごり押した森林環境譲与税、これは森林保全のためにいかにして使うか、市として模索しながら活用されているものと思います。とはいえ、この森林環境譲与税の本になっている森林環境税ですけれども、CO2を多く出し続けてきた大企業が引き受けるべき負担を国民に押しつけているものであって、やっぱりこれは意義を見いだせないといいますか、そういうふうに考えてしまいます。  私からの質問は以上です。
2025-03-06令和 7年  3月 6日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 第1号議案 令和6年度一般会計補正予算(第13号)、3款民生費、総合的な福祉拠点の整備においてPFI導入を検討するとのことです。福祉に関わる拠点を民間丸投げとなるPFIで整備するべきではありません。PFIありきで進めるわけではないとのことですが、PFI導入可能性調査は必要性がなく、反対いたします。 (結果)   賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  第2号議案 令和6年度春日井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  討論なし (結果)   全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  第3号議案 令和6年度春日井市介護保険
2025-03-06令和 7年  3月 6日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 第5号議案 令和7年度春日井市一般会計予算につきましては、反対の事項について順次申し上げます。  まず、窓口体制の縮小です。水曜日の夜間開庁は廃止。日曜日も3分の1の月の1回に減らし、ふれあいセンター等での証明書の発行業務も止めてしまうとのこと。行政の本分の一つである市民サービスの大幅な縮小はとても認められず、反対します。  こども誰でも通園制度については、より丁寧な対応が求められる家庭以外の場所に不慣れな乳児を受け入れるにも関わらず、面積基準、人員配置基準、資格要件、いずれも春日井市の通常保育よりも緩い基準です。不安材料も多く、ましてや国の制度を1年前倒しで実施する必要性はないことからこちらも反対します。  給食費の値上げについては、学校・保育園いずれも給食費を値上げするとのことです。学校
2025-03-06令和 7年  3月 6日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 国民健康保険の加入者の74%が所得200万円以下です。昨年の値上げでもとてもとても払える額ではないと悲鳴が上がっています。今予算での値上げは、当初計画されていた10%よりは低い値上げ率とはいえ、物価高騰で生活のあらゆる場面で我慢を強いられる中での値上げであり、とても容認できるものではありません。国民健康保険はほとんどの方が一度は加入する健康保険であり、市民全体に関わる問題です。ましてや命にかかわる医療の保険であり、その税額は支払える範囲に留めるべきです。この保険税の値上げ、直ちに中止することを強く求めます。 (結果)   賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  第8号議案 令和7年度春日井市後期高齢者医療事業
2025-03-06令和 7年  3月 6日 予算・決算委員会後期全体会◆(石田裕信委員) 春日井インター北企業用地整備事業は、土地を購入する費用を計上しても執行できないということを繰り返しており、来年度の予算では初めから計上されていません。こんな先の見通せないような事業は中止すべきであり、反対をします。 (結果)   賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  第12号議案 令和7年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計予算  討論なし (結果)   全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。 -----------------------------------  第13号議案 令和7年度春日井市春日井市民病院事業会計予算  討論なし (結果)   全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) では、幾つかお聞きします。  8款土木費、1項2目の建設総務費の民間建築物耐震事業、こちらは予算説明書71ページで、附属資料〔Ⅱ〕が182ページに記載があるところです。  こちら、昨年に比べて1,961万円増額されています。附属資料〔Ⅱ〕に主な経費が示されているんですけれども、これは何が増額したのか。その内容についてお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 昨年の1月、能登半島地震もあって木造住宅耐震改修費補助は予定より多くの利用が見込まれたことから途中で補正がされましたし、耐震シェルター整備費補助におきましてもキャンセル待ちがあったものと思います。木造住宅耐震改修費補助や耐震シェルターの補助、これを増やされないのかお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 利用の多かったものは補助件数が増えているということで、ひとまず安心しました。  では、続けて耐震事業に関連してお聞きします。  愛知県が4月より精密耐震診断法を利用した木造住宅の耐震改修設計費への補助を始めるとしています。この精密診断への補助については、豊明市では同じく4月から、そして蒲郡市では昨年、2024年度から始めています。  この精密耐震診断法は、建物の内部構造を細かく確認するので従来の耐震診断法よりは高くつくんですけれども、補強する部分だけの補修など、工事箇所を最小限にできて工事費を抑えられることがあると言われています。  春日井市もこの精密耐震診断補助、これを行う予定があるのかお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 補強が必要な箇所次第では安価な耐震シェルター等の活用もできると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。  あと、同じくほかの自治体の事例となりますけれども、静岡県の長泉町が1月より新耐震基準の木造住宅への耐震診断や補助を始めました。その理由について長泉町は、能登半島地震の被災地に派遣した職員から、比較的新しい住宅も倒壊していたという声があったからとしています。これは以前に同僚議員からも質問が行われていますけれども、改めてこの長泉町のように新耐震基準の木造住宅への耐震診断や補助を検討してはどうか、お聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。  では次に、8款4項1目の都市計画総務費、4の諸事業の(6)高蔵寺ニュータウン創生事業より、これも附属資料〔Ⅱ〕の55ページに詳細な記載があるのでそちらからお聞きするんですけれども、こちらの高蔵寺駅北口駅前広場実施計画に関してです。  昨年2月の建設委員会で、徳洲会病院など西側への歩行者の動線確保、それに関してどういった整備を予定しているのかをお聞きした際に、地上から行きやすくなるよう横断歩道を整備する方法や、もしくは地下道を西側に延伸して広場西側の車線を越えたところで地上に上がるといった方法などを検討していくとのことでした。  この55ページのイメージ図にも西側への歩行者動線の確保として記載がありますが、これはどういった方法になるか決まったのかお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) これはまだこれからだということで理解をしました。動線の確保、結構市民の方から声もありますので、よろしくお願いします。  次に、4項7目、こちらはかすがいシティバスより、この中に含まれています公共交通の利用が不便な地域の解消に関してお聞きします。  これは予算説明書では75ページ、附属資料〔Ⅱ〕では192ページになります。  交通に関する意向調査、これが出川町で行われたとお聞きしています。その調査結果を踏まえた対応について、現時点ではどういったことを想定しているのかお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。よろしくお願いします。  では次に、同じく交通に関わることからですが、サンマルシェ循環バス「まるるん」、あちらのほうは利用者の減少があったことから、春日井市からの補助やバスの便数を減らすことで今継続されています。  「まるるん」に関する補助、これは予算のどこに含まれていて、その額はどれぐらいなのかお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) このサンマルシェ循環バスの利用人数、これが減っていった理由は様々あると思いますが、一番は新型コロナの感染拡大の影響だったものと思います。  コロナ前までの利用者数ほどではないものの、便数が減る前と比べて半分以上の利用者があるので、まだちゃんと需要があるということだと思います。また人数が増えてきましたら、ダイヤや便数に関する話合い、これはまたしていただければと思います。以上で私からの質問を終わります。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) では、合葬墓についてお聞きします。  合葬墓が始まった初年度は多くの応募が殺到しましたけれども、次の2024年度は応募数が募集を超すことはなく、抽せんということにはなりませんでした。  今までの2年間の募集数に対して、それぞれどれくらいの許可があるのかをお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。  では、一般墓所から引継ぎ手がいない等の理由から処分されたお墓の件数です。そしてその中から合葬墓に移った件数、これがどれぐらいか。それと、何らかの事情から無縁墓となった場合、恐らくこれは市が処分するものになると思うんですけれども、今までどれぐらいあって、その費用は1か所当たりどれぐらいかかるものか、そしてそういった費用もこの予算に含まれているのかお聞きします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 無縁墓となったことはないとのことでした。  とはいえ、お墓の引継手がいないという問題はこれから続くものと思います。個別、共同ともに今までの応募数に対し空きがありますし、共同は生前申請された方が多いのでスペースがまだまだあります。期間の限られた応募式から随時募集にして申し込みやすくするべきと思います。これは市の考えをお伺いします。
2025-03-03令和 7年  3月 3日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 市民の方が利用しやすくなるようぜひ検討してください。以上です。 (結果)   質疑を行った。 -----------------------------------  第14号議案 令和7年度春日井市水道事業会計予算  質疑なし (結果)   質疑を行った。 -----------------------------------  第15号議案 令和7年度春日井市公共下水道事業会計予算  質疑なし (結果)   質疑を行った。                          午前9時40分 閉会      建設分科会長
2025-01-30令和 7年  1月30日 建設委員会◆(石田裕信委員) この計画は先ほど説明があったように、市営住宅総合再生計画、空き家等対策計画、そして耐震改修の促進計画を統合する予定とのことでした。  これらの計画に関しては、党議員団は委員会とか一般質問の場で様々な要望を行ってきた経緯がありますけれども、これらの計画を統合するメリット、そしてあと、この計画を統合することで連携した新しい取組とか行う予定があるのかをお聞きします。
2025-01-30令和 7年  1月30日 建設委員会◆(石田裕信委員) 分かりました。  次に4ページのほうの基本理念のほうからも少々お聞きしたいと思います。  細かい内容についてはまたこれからだと思いますけれども、図の大きい目標①住みつなげる良質な住まいの形成の2つ目に、手が届きやすい価格の住宅の供給支援とあります。こちらはどういったことを想定しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
2025-01-30令和 7年  1月30日 建設委員会◆(石田裕信委員) 党議員団は以前よりこのUR賃貸や民間の賃貸住宅を借り上げて市営住宅にしてはどうかと要望しています。今回の手が届きやすい価格での住宅提供に通じるものと思いますので、ぜひこれからの計画の策定に当たってぜひ検討していただければと思います。  あと、最後に参考としてお聞きするんですけれども、今回のこの住生活基本計画のように、複数の住宅政策の計画を統合した自治体はあるのかお聞きしたいと思います。
2025-01-30令和 7年  1月30日 建設委員会◆(石田裕信委員) 以前小原委員から質問がありましたが、スケートボードパークとしてちゃんと整備してほしいという話や、今回の意見公募にもあったようにセクション、構造物があったほうがいいという声もあります。  例えばですけれども、駐車場として使わないときにさっと出せる、移動できるセクション、これを市として用意してはどうか、お聞きしたいと思います。
2025-01-30令和 7年  1月30日 建設委員会◆(石田裕信委員) ちょうど昨日、中日新聞の県内版で春日井市のプロスケートボーダーの中浦さんが本格的なセクションを設置した施設、キセキノパークという施設ですけど、これを市内に開業したことが紹介されていました。スケートボードって結構乗る音とかああいうものが結構大きくて、家が近いと騒音として問題視されることがあるんですけれども、落合公園のこの場所というのは周辺に家がないものですから非常に立地がいいところです。スケートボードを始める方に向けて、セクションがここで設置ができれば、春日井市内だけで初心者向けとか上級者向けのニーズに応えることができるようになりますので、実際にこれは利用が始まれば利用者から様々な意見が出てくるものと思いますので、また検討をしてください。以上です。 (結果)   報告を受けた。 -------
2025-01-30令和 7年  1月30日 建設委員会◆(石田裕信委員) 私からは意見だけ言わせていただこうと思います。  前回お伺いしましたウオーターPPPについてですけれども、委員会でのやり取りや、そして同僚議員からの一般質問もありましたが、今回のこの文書、修正等はあるものの、内容としては前回と変わっていません。  このウオーターPPPの導入を決定済みにしないと、汚水管の改築に関して国費で支援しない、国がこんなむちゃくちゃなことを言っているのが一番の問題ですが、市としましては、国の支援がなくなるからと粛々と進めるのではなくて、利用する市民の方の不利益とならない方法をぜひとも検討してください。以上です。 (結果)   報告を受けた。                          午前9時47分 閉会      建設委員長
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) では、まず名古屋鉄道株式会社の7ページのウの駅利用者利便性向上のためのトイレ設置についてです。  先ほども触れられましたけれども、この名鉄からの回答として、トイレについては維持管理に継続的な費用がかかること、防犯的な課題があることからトイレの在り方を全線的に見直す検討をしているとの記載ですけれども、これは、名鉄は今後トイレをなくしていく方向に検討しているということなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) 分かりました。平常時とともに、今は災害時など駅付近にトイレがなければ非常に不便なものとなりますので、このトイレ設置に関する働きかけ、継続してください。  次に、8ページ、こちらは名鉄バス株式会社の回答からです。  (1)のアの市民の移動の利便性を保つための既存バス路線や便数の維持管理で、先ほどもありましたこのサンマルシェ・坂下・かすが台間で、神屋、ネオポリス等での運行についてですけれども、こちらは今名鉄で、単独で運行していますけれども、これはバス停だけでなく、途中で手を挙げればタクシーみたいに乗車できるものということで非常に利便性の高いものとなっています。市民の新たな足として補助を行ってもいいようなものと思いますけれども、今後、名鉄に運行地域を増やしていくよう要望を行う考えはあるのかについて
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) よろしくお願いします。以上です。 (結果)   報告を受けた。 -----------------------------------  報告事項  Ⅱ 落合公園再整備基本設計(中間案)について (報告)
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) では、私も7ページ、まずはこの水遊びスペースについてです。  以前、建設委員会の行政調査で、福岡県久留米市の公園を視察に行った際、水遊びができるスペースで、夏場は水鉄砲等を利用したイベント等が行われていて遊ぶ人用に蛇口の開放が行われていました。今回水遊びスペースということで噴水や池での水遊びが想定されていますが、それ以外の水遊び、例えば水鉄砲のようなものを持ち込んだときに水道水を利用していいのか、そういう制限等は想定しているのかお聞きします。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) 分かりました。  久留米市の水遊びイベントのようなものはあまり聞いたことがなく新鮮なものだったので、参考にしていただければと思います。  では次に、ページは8ページの多目的広場から大屋根についてお聞きします。まず、この大屋根、下のスペースはどれぐらいの大きさになるのかをお聞きします。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) 小さなフットサルコートぐらいになるということです。  この下のイメージパースではライブが行われている様子が描かれていますけれども、説明文のほうには様々な用途に活用と記載があります。例えば、スポーツ等に利用するためにこのスペースを貸し出すようなことというのは想定されていますでしょうか。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) 分かりました。  では、次に9ページです。先ほども説明がありました、スケートボードが利用可能な駐車スペースについてです。こちらのところに障がい物の整備は行いませんとあることから、アクション等を伴わない滑るための広いスペースになるものと思います。とはいえ、初めて乗る、練習する方を想定すると、誤って道路や車の動線に飛び出さないようにする必要があります。そういった場合のための安全対策の予定はあるのでしょうか。  あと、この専用スペースがあるとはいえ、公園内でスケートボード、利用する方もいるものと思います。そういった場合の対応についてもどうなるかお聞きしようと思います。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) では、最初に17ページですね。こちらの③資源の循環利用についてで、この発生汚泥について、このセメント材料等以外にも、昨年度から堆肥化も追加と記載があります。これは以前に汚泥利用について一般質問した際に、渥美半島の処理場で堆肥化を行う予定だといった回答がありましたので、そちらが進んだものと思います。この作られた堆肥、これはどこで活用されているのかお聞きします。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) こちらにも書いてありますけれども、国は汚泥の再利用についてということで示しているだけであって、地域での肥料活用については触れていませんけれども、汚泥の堆肥化から農家を支援している自治体もあります。今回経費削減につながったとのことですので、何らかの支援もぜひ検討していただければと思います。  次に、22ページです。こちらの②災害被害の最小化からですね、ここの上段の枠の中に耐震補強工事ということで第1、第2、第3汚水中継ポンプの工事を行うというふうにありますけれども、行っているですね、ごめんなさい。とありますけれども、さきに発生した能登半島地震などでは、こういったものの電源の喪失から下水の管路でポンプ等が稼働せず、復旧に影響が出たとの話がありました。春日井市では電源が喪失した際、どのような対応に
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) 対応体制が構築されているということを理解しました。  被害規模次第では即座の対応、難しい場合もあるとも思いますけれども、よろしくお願いします。  次に28ページ、こちらのほうの経営の健全化について示されているんですけれども、これをずっとめくっていくと、36ページの上段に、このPPP/PFIを活用してコスト削減に努めますとあります。ここからさらにちょっと大分飛ぶんですけれども、76ページのほうに、今後の投資についての検討状況等として、国がコンセッションに段階的に移行させるためにウォーターPPPを導入の拡大を図るとあります。そして、その下のほうに、春日井市も令和11年度からウォーターPPPの導入を目指すとあります。これは国が下水の民営化に向けて、ごり押しているように感じてしまいます。  今回、春
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) 今、国費支援の話がありましたけど、ちょっとまた戻ってしまいますが、36ページのほうには民間活力の活用等の検討ということであって、その中にこの汚泥処理施設の新設や終末処理場の増設等に際して、PPP/PFI手法の導入の検討を補助金の交付要件としておりと書いてあります。  これはウォーターPPPについても同様に検討するだけでいいのかどうなのか。補助を受けるための要件、そして導入しない場合の影響額、これはどれぐらいになるのか、ちょっとお聞きします。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) かなりの額であって、これは検討まででは駄目で、入札、公募の開始まで必要ということです。これは、要は民間活用をやらなければ補助が出ないということです。やっぱりちょっとこれはごり押しにも程があります。  あと、今回こちら下水に関する話ですけれども、国は上下水道を一体に進めると言っていますので、これはちょっと今回とはあれかもしれませんけど、上水についても今後、PPP/PFIの導入をしろと言っているのか。また、国費支援についても下水と同じようになっているのか、お聞きしたいと思います。
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) この水道事業というのは日々使うものであって、問題が起きてしまえば市民生活に大きく関わってきます。やっぱりそう考えれば、民間任せでは放置できず、自治体としての品質チェックが必要になりますし、採算が取れないとかで投げ出されでもしたら困ってしまいます。民間活力の導入や民営化というのは適さない地域や施設は絶対あります。にもかかわらず、この補助を盾に民間の活用を強要するような国のやり方、これはやはりおかしいです。そして、そもそもこれは今回の経営戦略にも影響が出ているのではないでしょうか。  これは2ページほどめくって、38ページの人材育成には、若手職員が現場で経験を積めなくなっているとあって、民間委託の導入から職員の削減を行ったことも影響していると書かれています。なのに、今回PPP/PFIを使って接続
2024-11-13令和 6年 11月13日 建設委員会◆(石田裕信委員) 一部の委託ならあり得るものの、競争原理が働かず、コスト削減になるとは思えないPPP/PFIでやる必要はありません。  国は、こちらにも記載がありましたけれども、このウォーターPPPの導入に関して、コンセッションに段階的に移行するためとしています。  ここで言うこのコンセッション化というのは、民間に運営権、要は利用料金まで委ねることになるものです。先ほどこの資料の中にも記載がありましたけれども、前回の委員会で聞いた際に、この下水道事業の費用の汚水処理に係る原価の推移をお聞きした際に、人口減少に伴う有収水量の減少、そして物価上昇に伴う維持管理費の増加などから上昇が見込まれているという回答があったわけなんです。こういったことを考えると、利益を求めなければならない民間任せでは、ここから先、もし国の進
2024-09-17令和 6年  9月17日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) では、私からも幾つか質問させていただきます。まず、資料は議案目次〔Ⅰ〕の77ページです。歳入の15款1項の使用料の6目土木使用料から、一番上にあります道路占用料についてお聞きします。  こちらは2022年度と比べ、約1,520万円減少しています。これは道路占用料が改定されたことが影響しているものと思いますが、この減額分の内訳をお聞きします。
2024-09-17令和 6年  9月17日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 減額分の大半が大企業由来のものであることが分かりました。  では次に、飛びまして205ページですね。8款の1項の土木管理費のほうの18節の負担金、補助及び交付金からですね。こちらの3つ目にあります非木造住宅・建築物耐震改修等事業補助金について、こちら予算時は非木造については特に表記されていなかったものと思いますが、本決算ではこちら1,032万円となっています。  6月の所管事項に非木造の住宅耐震診断補助について10件との記載がありましたが、こちら表記上は耐震改修等となっておりますので、この内訳をお聞きしたいと思います。
2024-09-17令和 6年  9月17日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 木造住宅耐震診断の10件分ということが分かりました。  ここ数年お聞きした中では比較的多い件数ですが、昭和56年以前の耐震化が必要な非木造の住宅はまだまだあるものと思いますので、そちらにつきましては一般質問のほうで触れさせていただこうと思います。  では次に、209ページ、4目の橋りょう整備費の14節工事請負費からですね。こちらから関連してお聞きしたいと思います。先日、市内の高齢者の方から歩道橋の階段がやっぱりちょっと角度とかでしんどくて、スロープのほうがありがたいというお話をお聞きしました。今回は歩道橋補修工事、2件行われていますけれども、この2件にはスロープがついているのか、あと補修の際にスロープを設置することはあるのかお聞きします。
2024-09-17令和 6年  9月17日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 架け替えの場合ということで分かりました。  次は213ページです。4項1目の都市計画総務費より、18節の負担金、補助及び交付金から、こちらは先ほども空き家の関係の質問がありましたけど、空き家関係の3つ目に空き家地域貢献活用事業補助金、2022年度はゼロ件でしたが、今決算では198万1,000円となっています。何件の利用があって、どういった用途のものなのかお聞きします。
2024-09-17令和 6年  9月17日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 分かりました。こちらは利用時には事前に事業内容の審査や5年以上といった条件がありますので、地域貢献につながることを期待します。  では次に、1枚めくらせていただいて、215ページの3目の街路事業費より、こちらに関連してお聞きします。ここ数年、ニュータウン地域では街路樹の伐採や歩道沿いの植え込みの刈り込みが行われていて、ちょうど最近では白山線で行われていました。そういった費用はどこに含まれることになるのか。あと、今回植え込みが今までに比べて大きく刈り込まれていましたけれども、その主な理由についてもお聞きしたいと思います。
2024-09-17令和 6年  9月17日 予算・決算委員会建設分科会◆(石田裕信委員) 確かに一部自転車に乗っている方が見えないぐらいの高さでありましたので、安全対策の刈り込みと理解しました。これは結構刈り込まれていて、地域の方が何かあったのか気にされていましたので、その点は伝えておきます。  次に、ちょっと飛びまして、221ページから223ページにかけてあるラストマイル自動運転システムに関連してお聞きします。2023年の2月より実証実験からサービス開始となっています。こちらのラストマイル自動運転システムに関しての市の負担額、ラストマイル自動運転と表記のあるシステム利用料と保険料負担以外に、何かあるのかお聞きします。あと、分かりましたら町内側の負担としては何があるのかも教えてください。

議事録で取り上げた課題

公開済み発言抜粋の機械分類です。議員の立場・賛否・意図を示すものではありません。原本も確認してください。