令和　７年　１２月　３日　市民経済委員会

公式議事録

（石田裕信委員）　では、私も本請願に賛成の立場から意見を述べます。さきの委員とかぶるところがありますので、簡潔に述べさせていただきます。

◆（石田裕信委員）　では、私も本請願に賛成の立場から意見を述べます。さきの委員とかぶるところがありますので、簡潔に述べさせていただきます。 　まず最初に、私の所属する日本共産党は、現在の夫婦同姓の強制は旧来の家制度の名残であり、現代社会の実情とは乖離しているとして、民法改正により選択的夫婦別姓の速やかな実現を一貫して求めてきています。形骸化した伝統を守ることではなく、多様な生き方を認め合い、誰もが不利益を受けずに結婚できる社会を実現すること、これが必要です。変化を恐れるのではなく、一人一人の尊厳を守る社会に進むべきです。 　そして昨夜、旧姓使用を法制化することについての法案を国会に提出する方針が出されたと報じられました。今まで問題視されてきた職場や学問の場での旧姓使用に当たって、社会の中での不利益を解消するため

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（堀尾国大委員）　私は不採択の立場から意見を申し述べさせていただきます。

◆（堀尾国大委員）　私は不採択の立場から意見を申し述べさせていただきます。 　請願趣旨に記載があります2021年の最高裁での判決に対して、制度の在り方を国会で議論すべきとされたとの記載があるように、今年の初め頃から国会でも本格的に議論がされていることや、10月下旬に旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組むことを高市首相から法務大臣に指示が出され、それを受け、法務省としては首相の指示、日本維新の会との合意書も十分に踏まえ、関係省庁と連携しながら必要な対応を検討したいと述べられていたこと。これに加え、個人の尊厳、法の下の平等、婚姻の自由、個人の尊厳と両性の平等などの観点から、姓の変更に伴う不利益があることは認識しつつも、旧姓使用が広まっていることや、事実上婚姻を断念させるほどの制約

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（伊藤杏奈委員）　まず最初に申し上げたいのが、私は選択的夫婦別姓という制度そのものを否定する立場ではないということです。現行制度により、生活上、職業上の不便があるという声も伺っており、社会の変化に合わせて制度の見直しが必要となっていること、

◆（伊藤杏奈委員）　まず最初に申し上げたいのが、私は選択的夫婦別姓という制度そのものを否定する立場ではないということです。現行制度により、生活上、職業上の不便があるという声も伺っており、社会の変化に合わせて制度の見直しが必要となっていること、問題意識は私自身も共有しております。しかし、制度に理解があることと、今回の請願に賛成するということは別問題と考えております。 　現在、国会では複数の制度案が審議されており、子どもの姓の戸籍制度との関係など、重要な論点がまだ整理されておりません。国としての方向性が固まる前に、地方議会が一つの方向性を示す意見書を出すことは時期尚早ではないかと考えます。また、私が所属します市民クラブ内でも、この問題について考え方が分かれております。これは市民の中にも多様な価値観があることを示して

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（堀尾国大委員）　それでは、第102号議案について御質問をさせていただきます。

◆（堀尾国大委員）　それでは、第102号議案について御質問をさせていただきます。 　まず、指定管理候補者の選定に向けた公募に対し、問合せなど何社から関心を示されたのか。また、最終的に応募があった事業者数をお伺いいたします。

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（堀尾国大委員）　回答ありがとうございます。勝川開発株式会社１社以外にもう１社興味を持たれた事業者があったことが分かりました。

◆（堀尾国大委員）　回答ありがとうございます。勝川開発株式会社１社以外にもう１社興味を持たれた事業者があったことが分かりました。 　それでは、提案理由説明の中で、今回の両駐車場の指定管理期間を３年間とすることについて、今後、勝川駅前公園施設等の一体的な管理に向けた検討を行うとの説明がありましたが、その検討に当たり、市として重視していくポイント等をお伺いします。

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（堀尾国大委員）　ありがとうございます。施設の一体的な管理運営で、施設の設置目的を達成するために運営の効率や利便性を踏まえ、検討するとの回答をいただきました。

◆（堀尾国大委員）　ありがとうございます。施設の一体的な管理運営で、施設の設置目的を達成するために運営の効率や利便性を踏まえ、検討するとの回答をいただきました。 　ここからは意見ですけれども、現状、勝川駅前地下駐車場及び勝川駅南口立体駐車場は、ルネックやホテルプラザ勝川等の委託管理とは管理目的が違うという理由から、駐車場部分については公募になっております。しかしながら、駐車場部分がルネックやホテルプラザ勝川とつながっていることを考えると、公営施設に組み込んでもいいのではないかと考えます。 　また、非公募になった場合、該当の案件について複数の事業者の見積りを得る機会がなくなり、委託金額が市場価格と比較して妥当なのかを判断しにくいという見方はあるとは思いますが、指定管理者として指定された勝川開発株式会社は、本市の出

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（石田裕信委員）　では、意見だけ述べます。

◆（石田裕信委員）　では、意見だけ述べます。 　さきに行われました質疑の中で同僚議員が述べましたように、一部を先行取得してしまうと誘致が進まなければ塩漬けの土地となってしまうことや、その間の税収等に影響が出ることになります。そして、そもそも市にとってリスクの生じる可能性のある土地の購入自体するべきではないため、こちらには反対をいたします。以上です。 （結果） 　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２５分　閉会 　　　　　市民経済委員長

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