令和　７年　１２月１６日　予算・決算委員会市民経済分科会

公式議事録

（堀尾国大委員）　私の方から数点御質問をさせていただきます。

◆（堀尾国大委員）　私の方から数点御質問をさせていただきます。 　それでは議案目次〔Ⅱ〕の一般会計補正予算の11ページ、食料品等物価高騰対策支援事業の歳出に計上されている委託料5,000万円の中身についてお伺いします。

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（堀尾国大委員）　御回答ありがとうございました。委託料の内訳は理解いたしました。先ほどの質疑に対する回答にあった選択肢として挙がっていた、現物給付は別として、おこめ券やプレミアム商品券と比較しても事務に関する費用で大きな差は出ないものである

◆（堀尾国大委員）　御回答ありがとうございました。委託料の内訳は理解いたしました。先ほどの質疑に対する回答にあった選択肢として挙がっていた、現物給付は別として、おこめ券やプレミアム商品券と比較しても事務に関する費用で大きな差は出ないものであると理解しました。 　続きまして、このカード型商品券には使用期限があると聞いておりますが、使用期限の設定についてどのように考えているのか。また、これは申請等の必要がなく、突然家に市からの郵送物が送られてくるものだと思います。この商品券について、市民の方が、例えば何かの詐欺等と勘違いしない対策など、どのような周知を行っていくかお伺いいたします。

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（伊藤杏奈委員）　私の方は、先ほどの本会議、そして今の分科会での質疑等もありましたので、意見のみ申し上げます。

◆（伊藤杏奈委員）　私の方は、先ほどの本会議、そして今の分科会での質疑等もありましたので、意見のみ申し上げます。 　物価高騰の影響を受け、市民生活が厳しさを増す中において、速やかに支援を届けようとする今回の対策の趣旨については理解をしております。一方で、本事業が食料品等物価高騰対策支援事業とされているにもかかわらず、世帯人数の多い家庭ほど、結果として、１人当たりの支援額が少なくなる制度設計となっている点については、率直に申し上げて疑問が残ります。食料品価格の上昇は、世帯人数が多いほど影響が大きいと考えられる中で、この点をどのように整理し、判断されたかについて十分な説明があったとは言いがたいと感じております。 　また、今回の議案については、制度の全体像や位置づけが明確に示されないまま、この補正予算が先行して上程さ

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（大村勝人委員）　それでは、私の方からも質問させていただきます。

◆（大村勝人委員）　それでは、私の方からも質問させていただきます。 　物価高騰支援として、１世帯当たり5,000円の商品券を配布するとのことですが、今回の金額を5000円と定めたその根拠についてお伺いいたします。

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（大村勝人委員）　5,000円という金額の根拠について説明いただきました。

◆（大村勝人委員）　5,000円という金額の根拠について説明いただきました。 　最近何かと話題となっておりますおこめ券は、500円の額面に対し、実際に利用できる金額が440円ということで、差額の60円、率にして約12％が手数料として差し引かれることから、費用対効果の面で課題があることが指摘されております。そこで今回、市民の皆様に配布される商品券については、額面である5,000円分全てを使用できる仕組みとなっているのかお伺いします。

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（大村勝人委員）　商品券の額面全てを利用できることが確認できました。

◆（大村勝人委員）　商品券の額面全てを利用できることが確認できました。 　それでは次に、商品券の使い方についてお伺いしたいと思います。例えば、買い物の合計金額が6,000円となった場合に、5,000円分の商品券に加えて1,000円を現金で支払うなど、商品券と現金を併用して支払うケースは多いものと考えます。今回のカード型商品券については、このような現金等の併用による支払いが可能となっているのかお伺いします。

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（大村勝人委員）　原則として商品券と現金の併用はできないことが確認できました。一方で、店舗によっては併用が可能な場合もあるとのことですので、その可否については、利用者が事前に１店舗１店舗確認する必要があり、利用者側に一定の負担が生じるものと

◆（大村勝人委員）　原則として商品券と現金の併用はできないことが確認できました。一方で、店舗によっては併用が可能な場合もあるとのことですので、その可否については、利用者が事前に１店舗１店舗確認する必要があり、利用者側に一定の負担が生じるものと考えております。そこで市として、このような利用者の負担を少しでも軽減するために、何か対応、検討する余地はないのかお伺いします。

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（大村勝人委員）　併用払いが可能な店舗については、市が調査を行い、ホームページで公開していくとのことでありますが、例えば、商品券を郵送する際に利用可能な店舗の一覧を同封する。あるいは、ＱＲコードを掲載し、簡単に市のホームページへアクセスでき

◆（大村勝人委員）　併用払いが可能な店舗については、市が調査を行い、ホームページで公開していくとのことでありますが、例えば、商品券を郵送する際に利用可能な店舗の一覧を同封する。あるいは、ＱＲコードを掲載し、簡単に市のホームページへアクセスできるようにするなど、より分かりやすく、利用しやすくするための工夫を検討していただきたいと思います。 　市は、今回の商品券において、スピード感を重要視していると伺っております。我が公明党会派としても、物価高騰対策の迅速な実施を求める要望書を提出しており、その姿勢については評価するものであります。一方で、スケジュールを見ますと、実際に商品券が市民の手元に届くのは４月からということで、今からおよそ３か月半後というのは気になるところではありますし、商品券を利用する市民の利便性という点

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