平成３１年　　３月　厚生保健委員会

公式議事録

小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　国民生活基礎調査が始まるということで、統計調査員の報酬が30年度当初予算では９人だったのが31年度は63人ということです。この人数できちんとした調査がされるということでいいですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　平成30年度当初では統計調査員の報酬が９人分計上されていましたが、継続して行う調査であるということで、常に何人かの報酬を計上するような統計の事務があるということですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　調査地区は３地区ふやすという説明がありましたが、その地区はどのように選んでいるのか伺います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　職員の数については、昨年度から１人減員になっていますが、仕事量に照らして問題はないですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　影響を受ける人数や額をどれぐらいと見込んでいますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　条例改正が行われると、31年４月１日から施行となります。現在減免を受けている人は４月から２年間半額となるのかどうか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　社会福祉協議会地域福祉活動助成事業については、サロン活動に対する補助金がありますが、サロン活動の実情について伺います。また、実績に応じて助成することに変更するということですが、どのようにしていくのか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　サロン活動を行っていない地区社協はあるのか伺います。また、これまで１地区当たり10万円が限度だった助成は31年度からどうなるのか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　１人工でいいのか、何が必要なのか、他機関との連携についても１年間を通してきちんと検証していただきたいと思います。期待していますのでよろしくお願いいたします。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　成年後見人が家庭裁判所で選任されるまで非常に時間がかかります。必要な人には早くから準備していく必要がありますので、市民への制度の周知が必要だと思いますがいかがですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　人権啓発・教育事業については、前年度に比べて予算額が減っていますが理由を伺います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　生活困窮者自立支援事業についてですが、生活が困難な人に一時宿泊していただくような無料低額宿泊所は市内に何カ所ありますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　生活保護のケースワーカーの数については、31年１月現在で、７区で専任の面接員、地区の担当員、現業職員を合わせて71人と聞いています。80対１という配置基準をクリアしているということでいいですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　年度当初にはクリアできていても、時間がたって被保護者がふえてくると対応が大変になってくることもありますので、様子を見ながら人員の適切な配置をお願いします。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　障害者相談支援事業所の再編についてですが、地域包括の圏域ごとに集約・再編するということだと思いますが、もう少し詳しく説明してください。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　どのように集約していくのですか。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　精神障害に関する相談支援は、どこもいっぱいで新規の受け付けができないと聞いています。そういったことはこの仕組みでクリアできるのか。また、自分が住んでいるところの圏域を担当する事業所でないと相談できなくなるのか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　介護保険の関係では地域包括支援センターの代理申請が可能になっていますが、障害の関係ではそのようになっていません。この仕組みにより代理申請は可能になるのか伺います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　障害児通所支援事業については、就学前の子供たちへの支援の部分で財源として消費税増税によるものが充てられているものがあると思いますが、どれぐらいの金額になりますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　障害児のところにも消費税増税の財源が充てられているということを確認しました。財源の問題として、そのような財源を使わなくても自主的にやるべきという意見を持っています。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　特別支援学校の卒業生は、卒業後すぐにＢ型を利用することはできず、就労移行支援かＡ型か一般就労に行かないといけないと思いますので、なぜ就労移行支援の利用が減っているかがわかりません。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　新規に事業所はできていないということですか。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　天皇の即位に伴い４月から５月にかけて10連休がありますが、障害を持つ子の保護者が、10連休をどう過ごすのか気にかけています。障害者施設は10連休期間中にどのように開設するのか調査を行っているのか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　ホームヘルプやショートステイ等就労継続支援Ａ型・Ｂ型はなかなか開設するのは難しいとは思っていますが、調査はいつごろ完了し、どのような対応策を考えているのか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　10連休中に、保護者が病気になるなどいろいろなことが起こる可能性もありますので、緊急的な措置も含めて調査結果についてはぜひ公表していただきたいと思います。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　事業者の数が減っていくことはありますか。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　福祉避難所について公表する予定はあるのか、また、福祉避難所の運営マニュアルを改定する予定はあるのか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　施設が水やトイレ等の備品や必要物品を購入したことに対する市の補助はあるのか。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　福祉避難所については以前福祉総務課が所管だったと思いますが、高齢者福祉課に移管された理由を伺います。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　高齢者緊急通報システム事業について、従来65歳以上のひとり暮らしで心疾患等がある方が対象だったのですが、新年度から、どのように事業を拡充していくのですか。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　事業費は昨年度当初予算から増額されていますが、平成30年度の利用実績はどれぐらいを見込んでいますか。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　１台当たり、月額1020円の負担をいただいていますが、市民税非課税世帯は無料ということです。無料の方の割合はどれぐらいを見込んでいますか。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　事業費は受託事業者に対する委託料ということですか。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　ねんりんピック選手選考派遣事業支援事業についてですが、私の周りにもねんりんピックに出るために張り切って頑張っている方がいます。昨年度から約112万円の増額となっていますが、その内訳を伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　老人福祉センターの再編については以前の委員会でも報告がありましたが、平成31年度のスケジュールについて伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　そういった意見も含めて条例の制定だけではなく、仕様書をつくるに当たり、いろいろな意見を聞いていただきたいと思います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　その３施設を含むと、31年度中には市内の介護医療院は８施設になるということでいいですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　平成30年度はこの補助金の執行はありませんでした。これまでに介護医療院に転換した施設のうち、遡及してこの補助の対象とするものは含まれますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　介護療養病床と医療病床では、いろいろな基準が違ってくると思いますが、介護医療院への転換に当たり、どのようになりますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　Ⅰ型とⅡ型に大きく分かれており、医師数もⅠ型は48対１、老健から移行するⅡ型は100対1という状況です。介護保険の制度によるものであることから、介護医療院がふえてくることによって介護保険料に影響することは考えられますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　ＥＰＡでフィリピン、インドネシアやベトナムから外国人の介護福祉士の候補者が入ってくるということですが、受け入れ施設に対して巡回訪問を行って母国語で指導するということもあります。それは施設できちんと行うことになっているのですか。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　そうした市の支援について、どのようなＰＲを考えていますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　国民年金受託事業については、30年度予算には委託料が550万円ほど計上されていましたが、31年度当初予算では皆減になっている理由を伺います。

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平野岳子委員

◆平野岳子委員　実施主体は商工会議所、各商工会、市で構成される実行委員会ですが、事務費はどのように支払われるのですか。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　スケジュールでは、住民税非課税の対象者は購入希望者だけに引きかえ券を発行し、３歳児未満の子育て世帯主には全員に引きかえ券を発送するということです。10月から実際に販売するということですが、販売期間はいつまでですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　事業費納付金の確定時期がいつも遅くなり、当初予算の策定に影響が出るため、もっと国や県に強く言っていただきたいと思いますが、現状について伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　特定健康診査等事業について、前年度より対象者の見込みが減っていますが理由を伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　受診率は33.5％ですが、計画値と比べてどうか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　ぜひ受診勧奨をしていただいて受診率を上げていただきたいと思います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　後期高齢者医療による健康診断の受診者の負担は幾らになりますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　保険料収入は前年度当初と比べて１億1361万円の減額となっています。低所得者の介護保険料軽減が影響しているということですが、制度について詳しく説明願います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　低所得者の介護保険の軽減については条例改正が必要だと思いますが、今回は上程されないのですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　国の施行令の改正もおくれていますが、条例改正された上でそれを反映した予算案が出されるのが通常の流れだと思います。条例改正を見込んだ予算案となっていますが、そのような予算の立て方でいいのか伺います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　総合事業訪問介護を緩和型で引き受けることができる事業所はどれぐらいありますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　利用者数が減少しているのは、回数を減らしたことだけが要因でしょうか。利用者負担がふえていることもありますか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　現行相当に流れているということは、地域包括支援センターに相談すると、チェックリストによるサービスよりも、介護認定を受けてサービスを受ける人が多いということですか。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　虚弱な高齢者を対象に元気はつらつ教室事業を行ってきましたが、新制度になって要支援１・２の人も利用するようになりました。体の状態がさまざまな程度の人がいる中で運営されていますが、問題はないのか伺います。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　実績はどれぐらい上がっていますか。

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鈴木恵委員

◆鈴木恵委員　まだまだ隠れている事例があると思いますので、地域包括支援センターがあるということについてまず啓発が必要と思います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　パブリックコメントを実施して、修正が26件ということでかなりの数ということに驚きましたが、どのような経緯で修正したのか伺います。

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小黒啓子委員

◆小黒啓子委員　修正案33ページの施策の柱のところで、「ともに生きる社会づくりに向けた市民意識の醸成と環境づくり」の中でも、ボランティアのことなども追記され、厚みが増したと思います。

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