令和　７年　１１月１３日　環境建設委員会

公式議事録

（鈴木昭紀委員）　事業費について約1,800万円の減額を見込めているということが分かりました。環境分析センターを廃止する決断を評価すると同時に、委託することで市民サービスや業務に弊害が発生しないよう留意していただくことをお願いし、質問を終わ

◆（鈴木昭紀委員）　事業費について約1,800万円の減額を見込めているということが分かりました。環境分析センターを廃止する決断を評価すると同時に、委託することで市民サービスや業務に弊害が発生しないよう留意していただくことをお願いし、質問を終わります。

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（原田祐治委員）　環境分析センターを廃止して民間に委託ということになりますと、今までのようなスピーディーな対応ができるのかという疑問もありますし、技術を持った職員もいなくなってしまうということで、委託して出てきたものがいいのかどうか、そうい

◆（原田祐治委員）　環境分析センターを廃止して民間に委託ということになりますと、今までのようなスピーディーな対応ができるのかという疑問もありますし、技術を持った職員もいなくなってしまうということで、委託して出てきたものがいいのかどうか、そういう判断もできなくなることも懸念されますので、やはり廃止をすべきではないと思います。 　質問としましては、緊急の事案に対応するために分析をした件数ですね、過去５年間の件数についてお聞きをします。

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（原田祐治委員）　費用的には安いのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたようなデメリットのほうが圧倒的に大きいと思いますので、やはり廃止すべきではないと思います。以上です。

◆（原田祐治委員）　費用的には安いのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたようなデメリットのほうが圧倒的に大きいと思いますので、やはり廃止すべきではないと思います。以上です。 （結果） 　　報告を受けた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　報告事項 　Ⅱ　クリーンセンターにおけるごみ受入ルールの変更に関する答申について （報告）

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（鈴木昭紀委員）　ありがとうございます。

◆（鈴木昭紀委員）　ありがとうございます。 　令和９年３月から１つの工場での体制になるということで、物理的なルートや受入れ方法や発生する課題の改善について話し合われたものだと認識をしています。 　２の変更内容の（１）について、今まで10キロまでが無料だったものが、持ち込んだ時点で600円かかるようになるということで、利用者にとっては大きな変更だと感じています。 　確かにクリーンセンターへのごみの持込みはいつも渋滞で長い列になっている印象があり、その対策としても有効であろうと考えます。 　そこで、クリーンセンターへの家庭系一般持込みの総件数と、そのうち10キロ未満での無料での処理をしていた件数の割合についてお伺いいたします。

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（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。

◆（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。 　46.1％ということで、約半数弱がそれほど大きくない粗大ごみや細々したものの利用であることが分かりました。 　利用される方の中には、通常のごみステーションで処分できるものを持ち込まれているケースも多いと想像がつき、それであれば無料で処理できることを改めて理解しました。この変更が、ごみステーションの利用促進やクリーンセンターの渋滞緩和にもつながるものであることも理解いたしました。次の質問に移ります。 　（４）の受入曜日・時間の見直しについてです。 　土曜日の受入れ廃止をするとのことですが、廃棄物減量等推進協議会ではどのような議論がされたのか、お伺いいたします。

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（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。

◆（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。 　土曜日の受入れが休止されてから現在まで約３年弱の期間、目立った苦情などないとのことを理解しました。また、ごみ処理は止めるわけにはいかない事業でもあり、１工場体制に機械整備するためのバッファーが必要なことも理解できます。その上で、生活サイクルの中でクリーンセンターに持ち込めるタイミングがない市民が一定数存在することだと認識をしています。今後の動向を見守りたいと思います。

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（原田祐治委員）　全体としては減ってきているということでした。

◆（原田祐治委員）　全体としては減ってきているということでした。 　以前の値上げの際には、大型連休明けの混雑の解消にもつながるという説明もありましたけれども、こちらについてはどうだったのでしょうか。

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（鈴木昭紀委員）　それでは、別冊１の99ページ、施策４（４）になります。

◆（鈴木昭紀委員）　それでは、別冊１の99ページ、施策４（４）になります。 　公共交通が不足している地域において、地域の特性に応じて移動手段を検討するとのことですが、具体的にどちらの地域について検討をしていく予定なのか、お伺いいたします。

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（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。

◆（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。 　路線バスやかすがいシティバスの運行エリア内であったとしても、地域の特性や運行状況によっては、公共交通の不足に起因する生活上の困り事や将来への不安の声を耳にすることがよくあります。 　そこでお伺いいたします。 　今後、そうした地域の特定や課題の把握、検討をどのような方法で進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

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（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。

◆（鈴木昭紀委員）　御回答ありがとうございます。 　地域住民を主体としてというお話がありました。これは、地域の皆さんが自ら声を上げ、主体的に市に相談しながら改善策を構築していくという意味で理解いたしました。 　一方で、公共交通をはじめとするインフラ整備に関しては、行政が進めてくれるものという意識を持つ市民がまだ多いように感じています。 　既存の市民サービスに対して意見を述べることはあっても、自ら改善に向けて行動する意識を持つ方は決して多くないのが現状ではないかと感じています。つまり、地域から市に声が上がってくる時点で、既にその地域の生活環境が十分に機能していない、言わばままならない状況に陥っている可能性が高いと考えています。市としては、こうした地域からの声に迅速かつ的確に対応できるように、あらかじめ想定して体制

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（原田祐治委員）　距離によってということだと思いますけれども、駅やバス停まで勾配のある地域もあれば、平たんな地域というところもあります。

◆（原田祐治委員）　距離によってということだと思いますけれども、駅やバス停まで勾配のある地域もあれば、平たんな地域というところもあります。 　あと、周辺に商業施設や医療機関のある駅もあれば、周辺に生活利便施設が何もないというような駅やバス停もありますし、あと本数も非常に少ないバス停もあります。状況が全く違うわけですけれども、やはり距離だけで一律に利便性というものは判断できるというものではないと思います。 　千葉県松戸市では、駅やバス停までの距離のほか、運行本数についての住民の満足度、高低差、大規模施設の立地などを加味して公共交通不便地域というものを抽出しまして、それで解消しようという取組もされております。 　それぞれの地域の状況に応じて、いろんな要素を考慮して、不便さを解消して行く必要があると思いますけれども、

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（鈴木秀尚委員）　今御説明をいただきましたけれども、今回は２路線、東南部線と西環状線の路線の見直しについての報告でした。

◆（鈴木秀尚委員）　今御説明をいただきましたけれども、今回は２路線、東南部線と西環状線の路線の見直しについての報告でした。 　６ページに記載がありますけれども、北部オンデマンドバスについては見直しはないとのことですけれども、これは運行区域、乗降ポイントとも見直す予定はないという認識で合っていますでしょうか。

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（鈴木秀尚委員）　運行区域の変更は予定していないけれども、乗降ポイントについては必要に応じて見直しを進めていくとのことでした。

◆（鈴木秀尚委員）　運行区域の変更は予定していないけれども、乗降ポイントについては必要に応じて見直しを進めていくとのことでした。 　その乗降ポイントについてですけれども、新たな乗降ポイント設置の要望については、どのような手続で検討されていくのでしょうか。

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（鈴木秀尚委員）　新たな乗降ポイントの設置は、地域懇談会において検討されていくということで理解をいたしました。

◆（鈴木秀尚委員）　新たな乗降ポイントの設置は、地域懇談会において検討されていくということで理解をいたしました。 　北部デマンドバスの運行区域は、牛山町、新開町、上田楽町、田楽町、町屋町ですけれども、隣接する大手区内の牛山町や黒福区に至っては、区全体が町屋町で運行区域なんですけれども、先ほど御答弁いただいた地域懇談会の一員にはなっていません。 　そのため、懇談会内で直接地域要望として意見することができないわけですけれども、それら地域からの要望は市に要望すればいいという理解で合っていますでしょうか。

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（原田祐治委員）　それでは、まず98ページをお願いします。

◆（原田祐治委員）　それでは、まず98ページをお願いします。 　分譲マンションについてですが、旧耐震の戸数についてお聞きをしたいと思います。

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（原田祐治委員）　分かりました。次ですけれども、110ページをお願いします。

◆（原田祐治委員）　分かりました。次ですけれども、110ページをお願いします。 　市営住宅についてです。要支援世帯数の減少が見込まれるから市営住宅もそれに合わせて減らすということだと思います。 　しかし、９月議会の一般質問でもありましたように、単身高齢者の住宅のニーズは高いというところで、市営住宅の倍率は高くなっておりますので、やはり市営住宅を減らすべきではないと思います。 　そこで、単身高齢者の要支援世帯数の見込みについてお聞きをします。

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（原田祐治委員）　要支援世帯数は全体としては減っていくのに対して、単身者については逆に増えると見込まれていますので、やはり単身者向けの倍率の高い状態というのは今後も継続するというふうに見込まれるというふうに思います。

◆（原田祐治委員）　要支援世帯数は全体としては減っていくのに対して、単身者については逆に増えると見込まれていますので、やはり単身者向けの倍率の高い状態というのは今後も継続するというふうに見込まれるというふうに思います。 　必要とする人の総数が減るから、じゃあ市営住宅を減らしますではなくて、やはり単身者向けの住宅を増やす必要があるというふうに思いますけれども、この辺りの市としての考えについてお聞きをします。

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（原田祐治委員）　現在でも多い単身高齢者の住宅へのニーズというのが今後さらに増えそうだと見込まれておりますので、やはり対応が必要になってくると思います。民間賃貸住宅の借り上げなども含めて、必要な対応をお願いしたいなと思います。以上です。

◆（原田祐治委員）　現在でも多い単身高齢者の住宅へのニーズというのが今後さらに増えそうだと見込まれておりますので、やはり対応が必要になってくると思います。民間賃貸住宅の借り上げなども含めて、必要な対応をお願いしたいなと思います。以上です。 （結果） 　　報告を受けた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　閉会 　　　　　環境建設委員長

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