令和　６年　　３月　１日　厚生委員会

公式議事録

（原田祐治委員）　本請願に採択の立場から発言します。この請願は、請願者の皆さんがおよそ１年前から署名活動に取り組まれたものです。個人のつながりだけではなくて、ＮＰＯ法人や老人クラブなど多くの方々が賛同し、署名に参加してくださったと聞いていま

◆（原田祐治委員）　本請願に採択の立場から発言します。この請願は、請願者の皆さんがおよそ１年前から署名活動に取り組まれたものです。個人のつながりだけではなくて、ＮＰＯ法人や老人クラブなど多くの方々が賛同し、署名に参加してくださったと聞いています。それだけ補聴器の購入補助は待ち望まれていたということだと思います。補聴器工業会の調査によると、日本の難聴者数は1,430万人、人口に対する比率は11.3％で、世界で３番目に高いと報告されています。しかしその一方、補聴器の普及率は難聴者人口の13.5％で、欧米諸国の30％から40％という数字よりも低くなっています。こういった補聴器の普及が進まない背景には、公的な支援体制が弱いということが指摘されています。補聴器の購入費用を補助する制度自体はありますけれども、その対象は聴覚

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（加藤貴章委員）　請願第１号について、不採択として意見を述べさせていただきます。高齢者の方々がいきがいを持って暮らし、これからも貴重な経験を生かしながら地域や社会における役割を果たしていただけることを期待しております。加齢とともに難聴に悩む

◆（加藤貴章委員）　請願第１号について、不採択として意見を述べさせていただきます。高齢者の方々がいきがいを持って暮らし、これからも貴重な経験を生かしながら地域や社会における役割を果たしていただけることを期待しております。加齢とともに難聴に悩む高齢者が増えており、仮に高齢者が難聴になると、外出する機会が減り、友人や知人間だけでなく家族間においても会話や交流が減少し、認知症や鬱病などを発症する事例があることや、体力が衰えることで結果的に介護保険の利用者が増えて、財政負担が圧迫することも予想ができます。また火災や災害時に対応の遅れが生じてしまい、大きな事故になる可能性も危惧されています。そこで高齢の難聴者に対し、普段の生活の中で補聴器を使用することが大変に有効な手段であることは、請願の内容のとおりです。しかし、補聴器

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（梶田高由委員）　それでは、私のほうから先ほどの委員からの意見もございますけれど、重複する面についてはお許しいただきたいと思います。高齢者のための補聴器購入費助成については、同僚議員がこれまでも一般質問で取り上げており、前向きな答弁をいただ

◆（梶田高由委員）　それでは、私のほうから先ほどの委員からの意見もございますけれど、重複する面についてはお許しいただきたいと思います。高齢者のための補聴器購入費助成については、同僚議員がこれまでも一般質問で取り上げており、前向きな答弁をいただいております。私も高齢者の福祉向上に寄与する施策であり、積極的に進めるものだと思います。今回の請願につきましては、令和６年度市政方針並びに代表質問にて、補聴器購入費の補助の開始時期や、高齢者の聴力機能の低下を早期に発見するためのアプリ活用を促進することについて、表明もされております。それらの予算が今定例会で計上もされております。よって、このタイミングで議論する内容の請願ではないと判断させていただきますので、不採択とさせていただきます。以上です。 （結果） 　　全項目一括採決

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（加藤貴章委員）　請願第２号について、不採択で意見を述べさせていただきます。パンデミック条約並びに国際保健規則改正は、ＷＨＯによって提唱され、パンデミックに対処する国際的な枠組みを確立し、パンデミック発生時に国際的な協力と連携を強化し、適切

◆（加藤貴章委員）　請願第２号について、不採択で意見を述べさせていただきます。パンデミック条約並びに国際保健規則改正は、ＷＨＯによって提唱され、パンデミックに対処する国際的な枠組みを確立し、パンデミック発生時に国際的な協力と連携を強化し、適切な対応を行うための指針などを目的に、現在は国家間での話合いが進められているところであります。仮に再び世界でパンデミックが発生した場合、国際的な協力と情報共有や、ワクチンなど医薬品を確保するための枠組みは必要です。また、健康システムや予防対策の強化を図る必要があり、そのためにもパンデミック条約の制定や国際保健規則改正は実施すべきと考えております。そして、パンデミック条約を締結することによる国民の基本的人権や、国民生活における重大な影響などについては、慎重に判断すべきと考えます

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（田口佳子委員）　請願第２号について、不採択の立場から意見を申し述べます。世界保健機構、ＷＨＯは、全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、我が国が加盟国としてＷＨＯ総会や、我が国が所属するＷＨＯ西太平洋地域の各種会合に積極

◆（田口佳子委員）　請願第２号について、不採択の立場から意見を申し述べます。世界保健機構、ＷＨＯは、全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、我が国が加盟国としてＷＨＯ総会や、我が国が所属するＷＨＯ西太平洋地域の各種会合に積極的に参加し、我が国の保健医療分野の対策に資するべく、国際的な情報を入手するとともに、世界の保健課題への貢献も行っております。疾病の国際的伝播、広くまき散らすことを最大限防止することを目的に、国際保健規則ＩＨＲを定めております。このＩＨＲでは、地域・国家レベルでの国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して、最低限備えておくべき能力「コアキャパシティ」が規定されております。このコアキャパシティを十分に満たしていると評価されていた先進国であっても、新型コロナウイル

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（梶田高由委員）　私からも先ほどの委員からと重複する部分があると思いますけれど、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。本請願につきましては、ＷＨＯ世界保健機関が新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて将来の感染症の蔓延に備えるために

◆（梶田高由委員）　私からも先ほどの委員からと重複する部分があると思いますけれど、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。本請願につきましては、ＷＨＯ世界保健機関が新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて将来の感染症の蔓延に備えるために、毎年５月に開催されているＷＨＯ総会において、本年はパンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案が提出されるとのことであります。国際保健規則の改正案は、ＷＨＯのウェブサイト等で改正案が公開されていることから、請願趣旨にある内容につきましては、現在194か国のＷＨＯ加盟国の政府がそれぞれ判断するものと考えております。新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染拡大を防ぐ枠組みとして国際的な協力と情報共有を強化していく仕組みは必要だと思います。現在、ＷＨＯで協議されているこの

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（原田祐治委員）　本請願には、不採択の立場で発言させていただきます。パンデミック条約については、現在各国の政府と利害関係者が意見・主張を出し合っている段階ということもありまして、現時点でこの条約そのものへの賛否を述べることはしませんけれども

◆（原田祐治委員）　本請願には、不採択の立場で発言させていただきます。パンデミック条約については、現在各国の政府と利害関係者が意見・主張を出し合っている段階ということもありまして、現時点でこの条約そのものへの賛否を述べることはしませんけれども、請願趣旨に事実との相違があるということで、反対をします。まずＷＨＯの勧告に法的な拘束力を持たせるという記述ですけれども、同意をしなければ義務を負わない、国の上に立つものはないというのが国際法の大原則ですので、何かの条約によって主権が侵害されたり、統治権が奪われたりということはありません。実際、パンデミック条約の交渉用のテキストにも、各国政府の主権の尊重、内政不干渉というものが明記されています。医療行為などについては、一般的な貿易措置と海外渡航、国際貿易といった国境措置のル

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（原田祐治委員）　この議案については、ケアマネジャーの担当する人数を、１人当たり35人だったものを44人にする内容が含まれていますので、この点について反対をします。以上です。

◆（原田祐治委員）　この議案については、ケアマネジャーの担当する人数を、１人当たり35人だったものを44人にする内容が含まれていますので、この点について反対をします。以上です。 （結果） 　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　第29号議案　春日井市子どもの家条例の一部を改正する条例について 　質疑なし （結果） 　　全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　第30号議案　春日井市立保育園条例の一部を改正する条例について 　質疑なし （結果） 　　全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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