令和 6年 12月 5日 厚生委員会
愛知県春日井市議会 2024-12-05
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(長谷川達也委員) それでは、請願第6号につきまして意見を申し述べさせていただきます。
◆(長谷川達也委員) それでは、請願第6号につきまして意見を申し述べさせていただきます。 請願者の方からは、昨年同様、直接お話を聞く機会をいただきまして、保育士さん、それから保護者の方の思いといいますか、現状について理解をさせていただいたところであります。ただ、申し訳ありませんけれども、今年も不採択という立場を取らせていただきたいと思います。 請願趣旨、それから請願項目につきましては、本市は「子はかすがい、子育ては春日井」という標榜をしておりまして、春日井市も、そして市民もおおむね理解をするところでありますし、そうあってほしいと心の中では私も願っているところではあります。 項目の1番目ですね。保育士1人につき1歳児は4人へということでありますけれども、国基準が現状1人につき6人のところを、もう春日井市は率
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(田口佳子委員) 私は、本請願に対して不採択の立場からの意見を述べさせていただきます。
◆(田口佳子委員) 私は、本請願に対して不採択の立場からの意見を述べさせていただきます。 請願項目1についてですが、ゼロ・1・2歳児の保育を希望する家庭は増加しており、これは社会が求める保護者の働き方や保護者の子育て環境の変化に対応するためのものであり、本市の保育事業への信頼の現れであると考えております。 しかし、保育事業は保育園に通う子どもたちだけのものではなく、保育園に通えない子ども、いわゆる待機児童を生まないようにすることも重要です。現在、保育士の確保には多大な努力がなされているものの、依然として厳しい状況が続いています。 請願項目2につきましては、私立保育園や認定こども園は、ほとんどの園が改正基準に対応できており、公立保育園においても半数近くの園が改正基準を遵守できていると聞いております。春日井市
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(村上慎二郎委員) 私も第6号について意見を述べさせていただきますが、その前に、先ほどからも委員からお話が出ておりますけど、現状確認の意味で少し質疑をさせていただきたいと思います。
◆(村上慎二郎委員) 私も第6号について意見を述べさせていただきますが、その前に、先ほどからも委員からお話が出ておりますけど、現状確認の意味で少し質疑をさせていただきたいと思います。 今回の請願項目の2についてですけど、未実施の保育所には改善ができるよう対応してくださいということなんですが、今回の改正によって、旧基準で運営している3歳児、4歳児・5歳児の全クラスが対象になるという認識でおります。途中で退園させて基準に満たすように動かすということはできないと思いますので、そう考えると、実際に来年度の4月からのクラス編制において、この新基準に向けての対応をスタートさせていくということになると思うんですが、これは全クラスが対象になりますと、膨大な数の保育士の数が必要になるというふうに思われるんですね。 その状況を
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(村上慎二郎委員) それでは、この請願に対して不採択の立場で意見を述べさせていただきます。
◆(村上慎二郎委員) それでは、この請願に対して不採択の立場で意見を述べさせていただきます。 今の市役所の職員さんからの回答にもありましたとおり、請願項目2については、既に来年度に向けて基準を満たすための動きをしているということが確認をされたわけですけど、相当な苦労をされるというのが今のお話で想定をされます。 まず最初に、この2番の基準を満たすことにかなりの労力を要する中で、既に基準を満たしている1番ですね、この1番をそこに合わせて取り組んでいくというのは、現実を考えた場合に少し、まだ無理があるなというふうに判断をしております。 この2項目とも必要なことであるということは私も理解をしておりますし、趣旨については何ら反対するものではございませんが、現状の状況を鑑みたときに、これを採択して市のほうに議会として
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(鈴木昭紀委員) では、私から1つ質問をさせていただきます。
◆(鈴木昭紀委員) では、私から1つ質問をさせていただきます。 福祉応援券に関しまして、この4月から新規の申込みで65歳以上の方の申請を受け付けないとのことですが、年間で何名の方が申込みをされ、そのうち何名が対象から外れることになるのか、直近の数字をお伺いいたします。
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(鈴木昭紀委員) 御回答いただき、新規の申込みが想像よりも数が多いこと、また半数近い方が65歳以上であることを理解いたしました。
◆(鈴木昭紀委員) 御回答いただき、新規の申込みが想像よりも数が多いこと、また半数近い方が65歳以上であることを理解いたしました。 財政の健全化に福祉サービスの見直しをすること自体は賛同いたしますが、今回の改正による影響額はどのくらいの見込みになるのかお伺いいたします。
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(鈴木昭紀委員) 御回答ありがとうございます。今回の改正に当たり、65歳以上の方は公的年金や介護保険があることから、生活が困窮することはないという判断だと認識しています。一方で、65歳までに申請をされた方は、その後もサービスを受け続けること
◆(鈴木昭紀委員) 御回答ありがとうございます。今回の改正に当たり、65歳以上の方は公的年金や介護保険があることから、生活が困窮することはないという判断だと認識しています。一方で、65歳までに申請をされた方は、その後もサービスを受け続けることになります。現在受け取っている方もいることから、急にやめることは難しいかもしれませんが、段階的に公平性を保てるよう、他市の動向等も注視して適時適切に対応をお願いし、私からの質問を終わります。
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(村上慎二郎委員) 先ほど、今現在の応援券の65歳以上の方が7,591人対象となっているということで、とはいうものの、要介護認定者の障害者控除を受けられている方が9,857名ということは、まだ2,000人ぐらいの方が、もしかしたら応募したら
◆(村上慎二郎委員) 先ほど、今現在の応援券の65歳以上の方が7,591人対象となっているということで、とはいうものの、要介護認定者の障害者控除を受けられている方が9,857名ということは、まだ2,000人ぐらいの方が、もしかしたら応募したら対象になるという可能性を秘めているということが、今理解ができました。 続いて3回目になりますけど、今現在の福祉応援券の財源は、確認なんですけど、どのような財源で支給しているのか教えてください。
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