令和 5年 9月14日 文教経済委員会
愛知県春日井市議会 2023-09-14
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(鈴木昭紀委員) それでは、請願第2号につきまして、全ての項目に賛成の立場から発言をいたします。
◆(鈴木昭紀委員) それでは、請願第2号につきまして、全ての項目に賛成の立場から発言をいたします。 我が国では、これまで1クラス当たりの定員が複数回にわたり引き下げられてきました。2025年度からは小学校が35人学級になる等、制度の見直しはされているものの、中学校の少人数学級の計画はされていない状況にあります。請願の内容にもありますように、近年我が国における子どもたちにおける教育環境は、いじめや不登校、さらには自死等、様々な問題が山積しており、国や県、当市においても対策に注力しているものの改善には至っていません。教職員の労働という観点においても、現在、部活動の地域移行を行っているさなかではありますが、過酷な勤務環境が常態化していることについても、さらなる改善が必要だと考えています。日本の子どもたちは言うまでも
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(日比野成利委員) それでは、私からも請願第2号につきまして、採択の立場から意見を述べさせていただきます。
◆(日比野成利委員) それでは、私からも請願第2号につきまして、採択の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、請願項目1につきまして、少人数学級は生徒に合わせた柔軟な指導と専門性の高い学習機会が提供でき、また、生徒へ目が向けやすくなり、何かしらの変化にも個別に指導や相談等を行え、子どもに寄り添いやすくなる等、子どもの健全育成へは必要な環境です。小学校においては35人学級に向け、愛知県は今年度は小学校5年生まで、来年度は小学校6年生までが35人学級になると見込まれております。また、中学校においても、愛知県は1年生で35人学級が実現できております。ですが、2年生、3年生への拡大予定はない状況です。35人学級の中学校3年生までの拡大、また、さらなる少人数での教育環境への推進に向け、定数改善計画の早期策定・実施
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(鈴木貴之委員) 私からも、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について、一括して採択の立場から意見を述べさせていただきます。
◆(鈴木貴之委員) 私からも、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について、一括して採択の立場から意見を述べさせていただきます。 子どもたちを取り巻く現在の教育環境は、不登校やいじめの問題と密接につながっていると考えられ、決してよいとは言い難いと思います。教師の皆さんも今の時代、多様性に対応するため昔よりも業務が大幅に増えております。教師の皆さんも頑張っている今の教育現場、1クラス当たりの定数を少なくするか、教師をより多く配置するか、子どもたちとしっかりと向き合う環境があれば、諸問題の解決の糸口となるかと思います。未来を担う子どもたちのために、財政は厳しいことは理解いたしますが、優先順位の高い位置に持っていただき、義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担率2分の1の
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(小原哉委員) 私からも、請願第2号につきまして採択の立場から意見を申し上げます。
◆(小原哉委員) 私からも、請願第2号につきまして採択の立場から意見を申し上げます。 学校現場におきましては、子どもたちの健全育成に向け、真摯に教育活動に様々な取組を行われており、関係者の皆様に対し、改めて感謝申し上げます。その一方で、今の制度上では特別な支援を必要とする子どもも多い中、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間の確保が難しいとも考えております。今は変革の時代であり、また混迷の時代、そして国際競争の時代であります。だからこそ、一人一人の人格形成と国家社会の形成者の育成を担う義務教育の役割は大変重く、国はその責務として義務教育の根幹を保障し、国家社会の存立基盤がいささかも揺らぐことのないようにしなければならないと考えます。未来への子どもたちのために、教育課題に向けての予算をしっかりと確保す
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(伊藤建治委員) 私も請願第2号について採択の立場から発言いたします。
◆(伊藤建治委員) 私も請願第2号について採択の立場から発言いたします。 国におきましては、順次35人学級を増やすこととしておりまして、愛知県においては、今年は小学校5年生まで35人学級となっています。しかし、請願趣旨の中で指摘されておりますように、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は国においては示されておらず、不十分な部分、手つかずの部分が幾つもございます。不登校者数は増加の一途をたどっており、教育現場ではよりきめ細かな対応が必要になってきています。定数改善計画の早期策定は、喫緊の課題でございます。その実施を求めるものでございます。また、義務的教育費国庫負担制度の国庫負担率が下げられたままであることも早期の改善が必要で、これも国が果たすべき責任であります。 本請願に対しましては、いずれの請願項目に対して
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(梶田正直委員) 請願第2号、2項目について一括して採択の立場から意見を述べさせていただきます。
◆(梶田正直委員) 請願第2号、2項目について一括して採択の立場から意見を述べさせていただきます。 請願の趣旨である「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠」であることに理解できるものであり、また、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を現行の3分の1ではなく以前の様に2分の1に戻し、自治体の負担軽減を図ることは、国が果たさなければならないこととして賛同できるものであります。 それらを踏まえてこの請願第2号につきましては、必要な措置であると考え、採択すべきと考えます。 (結果) 全項目一括採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した。 ----------------------------------- 請願第3号 私立
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(鈴木昭紀委員) それでは、請願第3号につきまして、全ての項目に対し賛成の立場から発言いたします。
◆(鈴木昭紀委員) それでは、請願第3号につきまして、全ての項目に対し賛成の立場から発言いたします。 高等教育において、経済的な理由から進路の選択を制限されない社会にしていくべきだと考えます。請願の内容にもありますように、愛知県においては3分の1の生徒が私学に通い、私立高校も子どもが社会に出るまでのなくてはならない過程を担っていることは言うまでもありません。先にも述べましたように、教育は最良の投資だと捉え、公私間格差を改善し、社会に貢献する人材を育成する環境を整えることは重要であると考えます。 以上のことから、採択の立場からの発言とさせていただきます。
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(日比野成利委員) それでは私からも、請願第3号に採択の立場から意見を述べさせていただきます。
◆(日比野成利委員) それでは私からも、請願第3号に採択の立場から意見を述べさせていただきます。 高校進学率が100%に近い中、請願趣旨にあります「すべての子どもが、親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利」を有しております。その権利が公立・私立間の負担格差で阻害されることをなくすために、学費負担の是正が進むよう、本請願は採択すべきものと考えます。
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(鈴木貴之委員) 私から請願第3号、複数項目ありますが一括して採択の立場で意見を述べさせていただきます。
◆(鈴木貴之委員) 私から請願第3号、複数項目ありますが一括して採択の立場で意見を述べさせていただきます。 教育機会は全ての子どもに等しく与えられるべきです。私立高校に対する無償化枠も大幅に拡充されました。しかしながら、まだ公立高校との格差は否めません。今は多様性の時代、その多様性に対応するためにも授業料は平等であるべきだと考えます。授業料で選ぶのではなく、自分の適正に合った学校へ行くこと。そこを軸に置き、進路を決めることこそが、これからの時代を担う子どもたちのためにもよい選択なのではないでしょうか。 以上のことより、本請願は採択すべきと考えます。
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(小原哉委員) 私からも採択の立場から意見を申し上げます。
◆(小原哉委員) 私からも採択の立場から意見を申し上げます。 教育というものは経済的地位によって差別されてはいけないと考えております。そもそも年収によって授業料助成があることすらも、機会均等の観点からすると、国がしっかりと対策しなければならないものだと考えております。請願項目それぞれありますが、本質は国が授業料をしっかりと無償化していけば解決できる問題であります。保護者の年収に左右されない当たり前の教育環境の確保に向けて、全ての請願に対しまして採択の意思を示させていただきます。
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(伊藤建治委員) 請願第3号に対しまして、採択の立場で発言いたします。
◆(伊藤建治委員) 請願第3号に対しまして、採択の立場で発言いたします。 この請願も毎年取り組まれているものでございまして、粘り強い運動に心から敬意を表します。そうした成果もございまして、公立高校は無償化が実現して、私立高校も無償化対象が拡充されました。しかしながら、公私間格差は依然として残っており、その解消が求められます。請願趣旨に所得基準についての指摘がございます。複数の子どもを持っている御家庭においては、所得基準を超えていたとしても経済的な厳しさがあるということ、無償化された世帯でも施設整備費等の負担があること等、課題がまだまだあります。私自身も私学で学んだ1人でございます。教育機会は全ての子どもに等しく与えられるべきという請願趣旨、そのとおりであると強く共感いたします。市の授業料助成制度の堅持と拡充に
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(梶田正直委員) 請願第3号につきまして、項目が複数にわたっておりますが、一括して採択の立場から意見を述べさせていただきます。
◆(梶田正直委員) 請願第3号につきまして、項目が複数にわたっておりますが、一括して採択の立場から意見を述べさせていただきます。 私学は公立高校と同じく、公教育の場として大きな役割を担っております。しかし現時点では、学費の心配をしないで自由に私学を選べる状況にはありません。父母負担の公私間格差が、いまだ抜本的な解決に至っていません。全ての子どもが、親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利を保障し、国・県の制度と併せて学費負担の公私間格差を是正するためにも、市独自の授業料補助制度を堅持または拡充を求める本請願の内容には賛成できるものであります。 よって、本請願、複数項目いずれも必要であると考え、採択すべきと考えます。 (結果) 全項目一括採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した。 -------
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